日本大学学生互助会(文理学部) Wiki

学校崩壊

当該校(梅田小学校)のアセスメント：学校崩壊の原因
・ 子供不在・授業力不在の研究発表会⋯⋯子供を相手にするのではなく、研究授業で校外から訪れる教員を相手にした授業。
・ 誤った学校運営と同僚性の崩壊⋯⋯校長が一部の教員を優遇(同僚性崩壊)。
・ 新型インフルエンザと膨張した50周年式典⋯⋯50周年式典へ異常に金を掛けた。
・ 特別支援教育の不在
複数の学級崩壊・PTA崩壊・学校体制破綻　完全なる学校不信→クレーム三昧

当該校のカリキュラム・マネジメント戦略：学校の復興へ

• 教職員の同僚性の確立→モチベーションのUP
  • オープンカフェ風味のしゃべり場を設置。教員同士の仲を改善。
• 地域・PTAへの積極的参画作戦、教育活動の可視化促進
  • 日常的授業参観の促進
  • 学校は再生しているという風評を創る。
• 特別支援的な学校組織への変更
  • 研究者の招聘（筑波大教授）
  • 研究主任等を校長が任命

地域からの支持が重要。生徒の非行や学級内の問題で学校側が折れそうになった時に助けてくれる。
特にPTAには地域や保護者からの苦情等が学校へ届くのを和らげる働きがある。

梅田小学校の再生
教務主任の教諭が、教育課程を柔軟に運営して地域の商店街を巻き込んだ単元を創る。
・校内で商店街を再現して、子どもたちが店主となる
・商店街調査→チラシやユニホーム、売り方工夫を検討
・授業参観日に実施して大盛況
→さらなる商店街・地域とのコラボ授業に発展する
→他学年の若手の先生に授業が飛び火する火種となる

五年間にわたる教員たちの風評改善の戦い、ラストは市民会館大ホールを使った2,500人規模の学校発表会の実施
〇機能する学校（当たり前の授業、丁寧な特別支援）
〇連携する保護者・地域（PTA復活、盛り上がる地域行事）
〇やりがいを感じる教育活動（熱く燃える教員集団）
〇学びのある授業の推進

まとめ
• 顔の見える関係性の確立
• 学校の実情の共通理解
• メディアにはないポジティブな教育観の共有
• 互酬性の確立
• 継続への期待の増幅
• 地域への愛着や尊敬
→地縁的児童生徒指導の具現化。授業とともに児童指導あり（授業研究の重要性）

教育課程
教育課程とは「学校教育の目的や目標を達成するために、教育の内容児童・生徒の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した各学校の教育計画」。つまり、学校経営計画(教育目標・学校像・継続カリキュラム・重点カリキュラム)や学校組織（職員組織・校務分掌）や授業時数と教育計画の総体。

教育課程の関連法規
・日本国憲法（最高法規）
・教育基本法（教育の目的、理念、基本、行政）
・学校教育法（義務教育、各種学校規定、特別支援教育）
・学校教育法施行令（義務教育、認可、届出、指定に関する規定）
・学校教育法施行規則（具体的教育課程の規程）
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律（教育委員会の規程）
これを各学校ごとにまとめたものを学校要覧と呼ぶ。各校で5月は完成を目指す。しかし、大物の学校は12月に完成ということもある。

教育課程の変遷

• 昭和２２年学習指導要領（戦後）
  社会科創設・家庭科男女共修
• 昭和２６年学習指導要領
  自由研究廃止・保健体育科（中学校）
• 昭和３３年学習指導要領
  系統性重視・道徳の創設・強制力UP
• 昭和４３年学習指導要領
  スプートニックショック→現代化カリキュラム
• 昭和５２年学習指導要領
  ゆとりカリキュラム
• 平成元年学習指導要領
  新学力観・生活科創設・道徳教育の充実
• 平成１０年学習指導要領
  総合的な学習の時間創設・生きる力・学校５日制
• 平成２０年学習指導要領
  脱ゆとり教育・生きる力・外国語活動（小学校）
• 平成29年告示学習指導要領
  【小中学校】
  ・社会に開かれた教育課程
  ・主体的・対話的で深い学び
  ・特別な教科「道徳」
  ・小学校高学年に「外国語」
  ・プログラミング学習
  【高等学校】
  ・探求
  ・「歴史総合」「地理総合」「公共」を新設

学校要覧
学校要覧とは「学校教育の目的や目標を達成するために、教育の内容児童・生徒の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画」。
つまり、教育課程を具体的に示した一覧表（冊子）。
日本大学でいうところの学生生活のハンドブックと履修のガイドを合わせたようなもので、校外に広く示されるものである。
大体、教育実習に行くと最初に手渡される。中身は学校経営計画・学校組織・教育時数と教育計画・「安全、防災、いじめ、アレルギー等の計画」。

学校教育目標(日本全国ほぼ同じ)
『未来をひらく○○の子』遊ぶ 学ぶ 助け合う
○遊ぶ（体）：健康で笑顔のある関係性
（体力・健康・協力・決断：自己肯定）
○学ぶ（知）：学び・考える関係性
（疑問・発見・解決・創造：自己変革）
○助け合う（徳）：思いやりのある豊かな関係性
（挨拶・信頼・相談・寛容：他者理解）

学校経営計画
学校教育目標よりも大切。学校長が作る。
○日本国憲法や教育基本法等の上位法規と整合性が取れていること。
○網羅的内容になるが、具体的に記述すること。
○学校の教職員が、何を目的とするかが明確になっていること。
しかし、多くの学校の学校要覧では、学校教育のすべてに頑張るという情意的で抽象度の高い内容。
多くの学校長は、様々な理由で、前任者の学校経営計画を引き継ぐことになる。

時間割
小学校の教科別年間授業時数(1年生以外)を３５週で割ると、割り切れないところがある。
これは文部科学省が外国語活動（英語）と総合的な学習の時間を教科として採用した時に授業総時間数は変わらずとした為である。
元々は割り切れたが、授業総時間数が変わらない以上、どこかを減らすしかない。その結果が教科別年間授業時数に現れている。
学校は学期ごとの実施数を変えることで対応。(学期によって時間割が異なる。小学校のみ。)

例
※記載される数値は仮のもの
「一週間の内に国語は7時間」(一年を通して時間割は固定)
↓
外国語活動（英語）と総合的な学習の時間が追加
↓
「一週間の内に国語は5.5時間」
一学期は3時間、二学期は2時間....というように学期毎に時間割を変えることで年間の実施数が5.5時間になるよう、調整。

日課表は各地区・各校の状況に応じて七変化する。(教職員の研修や出張への対応のためや文部科学省や県の研究委託のため)
また、日課表以外に本鈴・予鈴の回数も学校によって変わる。
更にいえば、休み時間の配分も変えられる。
とある体育科の研究校だった小学校では休み時間を増やすことで子どもの体力増強に繋がるという考えから、20分以上の休み時間を設けた。
(ところが、20分を超えると、疲弊による注意力散漫で子どもが怪我をすることが増えた。)

職員構成

職員配置の流れ
・配置希望票の提出→要望多数・一任多数
・３月に県の職員課からの配当通知
・校長、教頭で検討し、３月中に１年担任発表
・４月１日に全職員配置を発表
想定内事態だが大変
児童生徒数の変化による学級数の変化や校長・教頭の異動

職員配置の留意点

• チーム力を発揮できる関係性
• 校務分掌との整合性
• 勤務年数や異動希望
• 外部業務とのバランス
  →そして最後に個々が自律性と同僚性を発揮できるか！

校務分掌
校務分掌とは簡単に言えば、教職員の業務分担。
しかし、児童生徒の係分担とは異なり、学校状況に影響し、教育に影響し、引いては子や大人の人生に影響する。
校長からの指名される業務(総括教諭・教育相談・校内研究・教務 等)や校内輪番制の業務、特別業務対応(外部研究員や事務局)、グループ内合議制の業務などなどがある。

校務分掌が決まると人生が決まると言われる。横浜市などは一度入ったら退職まで固定。
特に小学校では以下の分野はロードマップが決まりやすい。
(安全関係・校内研究・教科書関係・給食関係 ・外国語担当・特別支援教育・視聴覚、ICT・教務関係・地域連携関係)
研修・出張・会議の出席が決まり、特別委員会にも所属(即入居)することになる。

昔は学校に警察を入れたらそれこそ学校教育の終わりだと考えられていたが、今は警察との連携は欠かせない。
現在は薬物や売春に対応。

養護教諭の業務
諸検査(心臓検診・内科検診・結核検診・聴力検査・視力検査・尿検査......)・保健データ管理
面談（健康・アレルギー等）・不登校対応・クレーム緩衝作業・保護者対応
保健教育
救急措置 校外学習引率
薬品管理 SC対応
保険対応 救急車同乗
水質等検査 校医連携
職員健康診断 研修会等参加
学年外職員取りまとめ 監査

栄養士の業務
・栄養士と教員、市職員との連携
・給食調理場の管理運営
・給食提供
・給食指導
・給食費の経理
・アレルギー対応
・給食試食会
・食育の推進

カリキュラム・マネジメント
カリキュラム・マネジメントは元々研究対象領域を示す概念。

※初めてカリキュラム・マネジメントを使用したのは千葉大学。

ところが文部科学省は改訂の基本的な考え方として3学力育成をカリキュラム・マネジメントの究極目標に定めた。
その上、学習指導要領にカリキュラム・マネジメントを実行していく事が明記されたので、教育委員会や各学校はやらない訳には行かなくなった。

3学力
未来社会を切り拓くための資質・能力の育成。その際、社会と共有し、連携する「社会に開かれた教育課程」を重視。
知識及び技能・思考力、判断力、表現力等の育成を維持した上で、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成。
道徳教育の充実や体験活動の重視、体育・健康に関する指導の充実 により、豊かな心や健やかな体を育成。

そのために、カリキュラム・マネジメントが能力育成の手段となった。「何ができるようになるか」を明確化→「～ができる。」という表記に。
また、能力育成に不可欠な「主体的・対話的で深い学び」の創造も、カリキュラム・マネジメントの領域に組み込まれた。授業改善の活性化・教育実践の若手教員への引継。
さらに下記のような事を申し添えるのでまたまた現場混乱。

• 小中学校は、これまでと全く異なる指導方法を導入する必要はない。
• 指導体制の充実や、運動部活動ガイドラインの策定による業務改善
• 既に行われている優れた教育実践の教材、指導案などを集約・共有化

いつしか、カリキュラム・マネジメント(CM)は万能薬に変身。
相関関係がある取り組みが因果関係がある取り組みとして具現化されるお家芸発揮
(例：「早寝早起き朝ご飯」学力が高い子たちには早寝早起き朝ご飯を励行している子が多い→「早寝早起き朝ご飯を励行すれば学力向上」に変換)
つまり、カリキュラム・マネジメントをすれば学校教育は確実に良くなる。
そこに研究者の自説が百花繚乱。飛びつく教育行政や学校。どれも合っているけれど、それだけで良いのだろうか。

研究者の自説

• カリキュラム・マネジメントは校内研ワークショップだ
• カリキュラム・マネジメントは授業スタンダードだ
• カリキュラム・マネジメントは学校評価とPDCAだ
• カリキュラム・マネジメントは教育ビジョン作りだ
• カリキュラム・マネジメントはサービスラーニングだ
• カリキュラム・マネジメントは学びの共同体だ
• カリキュラム・マネジメントは総合的な学習だ

学会も揺れている。現場の混乱は独立行政法人教職員支援機構のカリキュラム・マネジメント研修者の目的意識の多様性からも読み取れる。

カリキュラム・マネジメントの階層
①校長：学校経営レベル＝各層のCMを調整、時にはトップダウンの教育方針とその具現化も必要
②副校長・教頭：人事・経理・渉外レベル＝教員の授業づくりを後方支援
③総括教諭：校務分掌レベル＝授業づくりをチームでサポート
④教務主任：教育課程レベル＝教育課程を柔軟マネジメント
⑤研究主任：校内研究レベル＝校内研究で学校を牽引する
⑥特別支援教育担当：ケアリングレベル＝授業づくりに向けての教員・児童生徒のケア
⑦学年主任：学年経営レベル＝学年の授業づくりマネジメント
⑧教員：学級経営レベル＝学級の授業づくりマネジメント

カリキュラム・マネジメントに際して考慮していくべき七つの基本
①なすことによって教職員がマネジメントについて学び合う事
②校務分掌を改革し，学校経営をチームとして協働させる事
③ｶﾘﾏﾈをすること自体や，ペーパー作成を目的にしない事
④管理職は教員の育成を密やかに思い続ける事
⑤PよりDの具体を大切にする事
⑥校長は具体的にどんな授業，特別活動を目指すかを教員に示す事
⑦校内研究の改革及び充実を主軸におく事

校内研究・授業研究がカリキュラム・マネジメントを評価する。(学習指導要領に沿った、きめ細やかな日常的児童生徒指導は生かされているか...など)
カリキュラム・マネジメントにおいては校内研究推進担当者の役割は重要。
質の高い授業づくりのためにカリキュラム・マネジメントする対象は広い。

学校長とは

学校長になるには(大凡)
教頭・校長への昇任試験あり。

• たたき上げコース
  一般教員→学年主任→主幹教諭(チームリーダー)→教頭→校長
• バイパスコース
  一般教員→指導主事→教頭→校長
  ↓
  文部教官教員→(一般教員・主幹教諭)→教頭→校長
• ハイパーコース
  一般教員→指導主事→行政課長・部長→校長←民間企業(役職持ち)

学校で校長を滅多に見ないのは校長会が原因。

学習評価
教師は他人の子供を勝手に評価できる。寧ろ、評価しないのは違法。

法的根拠

• 学校教育法施行規則
  第五十七条 小学校において、各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当たつては、児童の平素の成績を評価して、これを定めなければならない。
• 小学校学習指導要領 総則編
  第4 指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項（11） 児童のよい点や進歩の状況などを積極的に評価するとともに，指導の過程や成果を評価し，
  指導の改善を行い学習意欲の向上に生かすようにすること。

学習評価は注文が多い。(→適切な場面・教師評価・相互評価・自己評価)
○小学校学習指導要領解説 総則編
・評価は知識・技能・思考力・判断力・表現力育成に重要
・評価と指導の一体化（子どもの評価で指導を改善）
・児童の実態に即した多様な学習・主体的学習・意欲喚起
・学習の成果と併せて過程を重視
・子ども一人一人の成長を見取る
・学習を振り返って、新たな学習に向かう評価
・評価場面や方法を工夫せよ

評価の目的

• 指導要録作成
  ・文部科学省通知（書式は教育委員会で統一）
  ・学籍1枚（20年間保存）
  ・指導資料1枚（5年間保存）
  ・抄本（進学先に成学籍と指導資料の概略を送付）
• 通知表（家庭への知らせ・あゆみ・通信簿）発行
  ・学校長の判断で作成・配付（出さなくてもよい・・・）
• 調査書作成（学校教育法施行規則第78条）
  ・公立校または私立校に受験等をする際の資料

評価するために学校や教員が作るモノ

• 指導計画
  いつどこで、どのように評価するかの一覧表。実際には教科書指導書準拠（無理！！）
• 評価規準
  各学校で検討・作製。評価の目安。記述文章。この規準で決めやすいように評価基準設定校も存在。
• ルーブリック
  評価規準を数値化できるように、3段階程度にわけて記述規準を示したモノ。

目標に準拠した評価（平成12年以降）

• 学習指導要領の内容習得を確実にする。
  • 学習指導の改善→指導と評価の一体化
  • 人数が少なくても客観的評価可能
  • 小中高の円滑な接続
  • 個に応じた指導も可能
• 観点別学習状況評価
  資質・能力の育成に向かって「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「学びに向かう力・人間性」それぞれ3段階評価
  A：十分満足できる B：概ね満足できる C：努力を要する

学習評価演習
以下を踏まえて架空の生徒の学習評価を行う。

評価の仕方

• ①観点別学習状況評価
  資質・能力の育成に向かって（3観点をそれぞれ3段階評価）
  ３観点：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「学びに向かう力・人間性」
  ３段階：「A：十分満足できる」「B：概ね満足できる」「C：努力を要する」
• ②評定
  小学校は3段階（1・2年はない）
  中学校は5段階
• ③評価規準(のりじゅん)
  各校で毎年修正。児童の学習状況を見極めてABCで評価。
  例：「数字を書いたり計算しようとしている。」

学習評価の課題
・教師の先入観
・評価規準(のりじゅん)、評価基準(もとじゅん)の曖昧さ
・4観点以外の能力はどう評価するの
・BはACを凌駕する傾向