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憲法・法律

立憲主義
「権利保障が確保されず、権力分立が定められていない社会は、すべて憲法をもつものではない」(フランス人権宣言:1789)
近代立憲主義とは、公私の領域において個人の自由が尊重され、基本的人権の確立と保障を国民に義務付けるもの。

憲法の種類
軟性憲法：憲法の改正手続きが通常の法律の改正の場合と同じ手続きで可能な憲法
硬性憲法：憲法改正の手続きが、通常の法律の改正手続きよりも厳しい条件が課されている憲法
欽定憲法：君主主権に基づき君主がもっぱら自己の意思によって制定した憲法

近代思想の特徴

• 公私二分論
  社会空間を公と私の領域に区分
• 自由主義
  個人の自由の尊重
• 個人主義
  個人の考え方や決定を尊重

権力分立と法の支配

• 法の支配:あらかじめ定められた法に基づいて統治を行うことにより、人々の自由を確保するという考え。
  「正しい内容の法」と「正しい内容の法が忠実に執行されること」が必要。

日本では、法律は国会の議決によって作成される。
法律は民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法に分けられ、憲法を含めて「六法」と呼ばれる。

日本の憲法
日本国憲法の制定は敗戦を受けて行われた。

ポツダム宣言(一部抜粋,担当者が旧字体等を改めてある。)

• 10.
  われらは日本人を民族として奴隷化し、または国民として滅亡させようとする意図は持たないが、
  われらの俘虜を虐待した者を含む一切の戦争犯罪人に対しては、厳重な処罰が加えられるであろう。
  日本国政府は日本国国民の間における民主主義的傾向の復活、強化に対する一切の障礙を除去すべきである。
  言論、宗教および思想の自由ならびに基本的人権の尊重は確立されるべきである。
• 12.
  前記の諸目的が達成され、かつ日本国国民の自由に表明した意思に従い平和的傾向を持ち、かつ責任ある政府が樹立された場合には、
  連合国の占領軍は直ちに日本国から撤収するものとする。

憲法改正の示唆と日本側の憲法作成の動き
連合国軍総司令部(GHQ)総司令官ダグラス・マッカーサー(Douglas MacArthur)による憲法改正の示唆
1945年10月25日に松本烝治(商法学者)を委員長とする憲法問題調査会を設置し、憲法改正を検討
(1)天皇が統治権を総攬する原則を変更しない
(2)議会の権限を拡張して従来の天皇の権限を制限する
(3)国務大臣が議会に対して責任を負う
(4)個人の権利と自由の保護を強化する

マッカーサー・ノート

• 1.
  天皇は国家の元首の地位にある。皇位は世襲される。天皇の職務および権能は、憲法に基づき行使され、
  憲法に表明された国民の基本的意思に応えるものとする。
• 2.
  国権の発動たる戦争は、廃止する。日本は、紛争解決のための手段としての戦争、さらに自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、放棄する。
  日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。
  日本が陸海空軍を持つ権能は、将来も与えられることはなく、交戦権が日本軍に与えられることもない。
• 3.
  日本の封建制度は廃止される。貴族の権利は、皇族を除き、現在生存する者一代以上には及ばない。
  華族の地位は、今後どのような国民的または市民的な政治権力を伴うものではない。予算の型は、イギリスの制度に倣うこと。

帝国議会での審議
1946年4月10日に衆議院議員総選挙(初の女性へ選挙権付与)、吉田茂内閣成立。
4月22日より、枢密院にて審議開始。明治憲法第73条の改正手続に基づいて審議が進められる。
帝国議会では、芦田均を委員長とする帝国憲法改正委員会で審査が行われる。
8月24日、改正案は衆議院本会議で賛成421、反対8で可決。
貴族院で修正が行われ、10月6日に賛成多数で可決、衆議院へ回付され、衆議院本会議で圧倒的多数で可決。

八月革命説
宮澤俊義(1946)「八月革命と国民主権主義」『世界文化』
主権の変更など、憲法の基本原理は改正できないという論理に対する日本国憲法成立を正当化するための論理
ポツダム宣言受諾による天皇主権の否定と国民主権の成立を法的な革命と捉える考え
→ 一応の説明にはなるが、批判も多い

天皇

天皇
明治憲法、日本国憲法ともに第 1 章が天皇について規定

• 明治憲法
  天皇の地位は現人神→神の命令が天皇の地位の根拠
  国家神道の考え方に基づく権威性を背景とする。→天皇の尊厳を侵す行為は不敬罪として厳しく処罰「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」(3条)
  皇室について定める皇室典範は皇室会議と枢密顧問の諮詢を経て勅定するという手続きによってのみ改正可能→皇室の自律主義(74条)
• 日本国憲法
  天皇の地位は象徴「主権の存する日本国民の総意に基く」(1条)
  皇室典範は国会の議決の対象

象徴天皇制の成立と背景
マッカーサー・ノートの第１原則により「憲法に表明された国民の基本的意思に応えるもの」とされる
→GHQ 案で、「日本国および日本国民統合の象徴」となる

象徴とは、日本という国、日本国民の統合体という目に見えない概念を天皇という具体的な存在を通じて想起されることを意味する。
明治憲法下でも天皇は象徴という地位→憲法に明示することで象徴として以外の権限を行使することが不可能に
天皇・皇族も人間ではあるが、天皇の地位が象徴であったり、世襲制が採用されていることなどを理由として人権に一定の制限が課されている。

天皇陛下の国事行為の性質
国事行為には内閣の助言と承認が必要なため、国事行為は実質的には形式的・儀礼的行為と理解される。
私人としての私的行為には内閣の助言と承認は不必要(国事行為以外の行為→研究、テニス、芸術鑑賞など)
私的行為と国事行為のどちらにも該当しない行為には内閣の助言と承認に関しては議論あり(退位表明、国会開会式に参列して行われるお言葉、全国巡行)
私的行為ではない行為については、象徴としての地位に基づく公的行為として考えられる。
→事実として、お言葉は内閣によって原案が作成され、事前に閣議決定が行われている。

皇族の範囲
「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」(2条)→世襲制
皇族男子が婚姻を行う場合には皇室会議の議を経なければならない。

皇族
皇后	天皇陛下の正妻。摂政・国事行為臨時代行・皇室会議議員の就任権が認められている。
上皇后	上皇陛下の正妻。太皇太后は以前皇后だったものに対して用いる。
皇太后	先帝の皇后または天皇の母(生みの母である必要はない。)の称号
親王	歴代の天皇の直系卑属の男系男子の内、嫡出かつニ親等以内の者
親王妃	親王の妃。敬称は「妃殿下」である（皇室典範第23条第2項）。
内親王	歴代の天皇の直系卑属の男系女子の内、嫡出かつ二親等以内の者。
王	歴代の天皇の直系卑属の男系男子の内、三親等以上離れた者。
王妃	王の妃。敬称は「殿下」。
女王	歴代の天皇の直系卑属の男系女子の内、三親等以上離れた者。

「天皇が成年に達しないとき」、「精神若しくは身体の重患又は重大な事故により、国事に関する行為をみずからすることができないとき」→摂政設置
長期の病気などのように摂政を置くまでには至らないなどの場合→摂政となる順位にあたる皇族に、国事行為の臨時代行を委任。

皇位継承の資格を有しているのは「皇統に属する男系の男子」のみ(皇室典範第1条)→現状、男系女子、女系男子、女系女子は天皇になることはできない。
皇位継承の順位は長系、および長子が優先(皇室典範第2条)

皇位の継承の原則
世襲主義：天皇家の子孫のみが継承できる(皇室典範第1条)
男系主義：男系男子のみが継承できる(皇室典範第1条)
長系主義：長子の血筋が優先される(皇室典範第2、3条)
崩因主義：天皇が崩御した場合のみ、皇位継承が行われる(皇室典範第4条)
直系主義：嫡出子のみが継承できる(皇室典範第6条)
実系主義：養子を認めない(皇室典範第9条)

皇室経済
日本国憲法下では皇室財産の国有と皇室費用の国会議決を原則
生活必需品等を除いた私的財産を国有化し、必要な経費を国費から支出
皇室に財産を譲り渡したり、皇室から財産を賜与する場合は国会の議決に基づかなければならない
→皇室が私有財産を増やしたり、特定の者との結びつきを防ぐ為

内廷費	天皇や上皇、内廷皇族の日常生活に充てるもので、宮内庁の経理に属さない。
宮廷費	内廷費以外の宮廷諸費に充てるもので、公金として宮内庁が管理する。(園遊会、宮中晩餐会、宮殿の補修など)
皇族費	皇族の品位保持等に充てるもので、内廷費と同様に御手元金として扱う。

天皇制に関わる諸問題

• 国旗・国歌に関する問題
  1989年以降の学習指導要領
  「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国家を斉唱するよう指導するものとする」
  →国旗掲揚と国歌斉唱の実施徹底を指導する当時の文部省と対立、「国旗及び国歌に関する法律」(国旗国歌法)が1999年に制定
  教育委員会の教育長から教職員に対して、国旗に向かって起立し、国歌斉唱をピアノなどの伴奏などにより行うこと、
  そしてその職務命令に従わなかった場合は、服務の責任を問うなどの通達
  →日の丸、君が代を否定する思想を持つ生徒や教師の思想・良心の自由を侵害するか？
  ※生徒に国旗掲揚や国歌斉唱を強制することは、思想・良心の自由の侵害となる。

  法的な論点
  ①公立学校の教職員に対する校長の職務命令が、教職員に対して思想を外部に表明することを強制し、その思想・良心の自由を侵害するかどうか
  ②その命令違反に対しての懲戒処分がどの程度まで許されるか

  ピアノ伴奏拒否訴訟(最判平成19.2.27 民集61巻1号291頁)や不起立訴訟(最判平成 23.5.30 民集 65-4-1780)...等
  →最高裁は職務命令が思想・良心の自由を侵害しないと判断
  ピアノ伴奏や君が代斉唱の際に起立することは、帝国主義や戦前の天皇制絶対主義のシンボルであるとする歴史観や世界観とは結びつかない。
  特定の思想を持っていることを外部に表明する行為ではないことから、教職員の思想・良心の自由は直ちに制約されない。
• 天皇の生前退位の問題
  2016年8月8日、(当時の)天皇陛下がビデオメッセージで退位のご意向を報告→天皇による退位の意向により生前退位が可能になると、憲法4条に違反する可能性
  ⇒天皇の生前退位を認めるかどうかが議論に
  2017年6月9日に「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が全会一致で成立
• 女帝に関する問題
  皇室典範によって皇位継承を「男系の男子」に限定→象徴天皇制の維持が困難な時代に
  ⇒女性天皇や女系天皇の皇位継承が検討対象に
  明治以前は非嫡系による皇位継承が広く認められていたが、現在は嫡出子のみが皇位継承資格を有する(皇室典範9条)。
  安定的な皇位継承を確保するために、女性宮家の創設や旧皇族の皇籍復帰など様々な考えがあるが、天皇制のあり方そのものを考える必要がある。
  →あり方によっては憲法改正も必要なため、喫緊の課題ではあるが慎重な検討が必要

憲法九条

九条の成立過程
GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)最高司令官マッカーサーが憲法草案に盛り込むべき必須要件として提示した。
マッカーサー・ノートの第2項に、戦争の放棄、軍隊の保持の禁止、交戦権の否認が示される
その後、新憲法草案の審議過程で芦田均によって、第2項に「前項の目的を達成するために」という文言が追加

日米安全保障体制と自衛隊

• 朝鮮戦争の勃発と警察予備隊の成立
  1950 年朝鮮戦争の勃発、日本に駐留していたアメリカ軍の出動により、マッカーサーは、治安維持を目的に日本の警察力の増強を要求
  →警察予備隊令を公布して約7万5000人の警察予備隊を設立
  1952年サンフランシスコ平和条約が発効→日本の独立回復
  同時に締結された日米安全保障条約により米軍の駐留と基地使用が認められる。
• 自衛隊の設置
  サンフランシスコ平和条約が発効による警察予備令の失効を受けて1952年に保安庁法を制定
  →警察予備隊を改組・増強し、約11万人の保安隊と約7600人の警備隊を設置
  侵略・自衛目的のいずれの戦力の保持も禁止し、近代戦争遂行に役立つ程度の装備や編成を伴うものを「戦力」であるとする見解を提示
  →日本に駐留するアメリカ軍は日本が保持するものではないため、憲法に違反しない。
  1954年に日米相互防衛援助協定(Mutual Security Act：MSA協定)を締結
  自衛隊法を制定して、自衛隊を設立

自衛隊を巡る裁判

• 砂川事件
  在日米軍が憲法 9 条で禁止されている戦力にあたるかが争われた事件
  一審では違憲判決がでたが、最高裁は外国の軍隊は戦力にはあたらず日米安保条約は違憲ではないと判断
• 百里基地事件
  航空自衛隊の基地建設用地を所有していた者の土地を国に売却した行為が憲法9条に違反するとして訴えられた民事事件
  土地の持ち主と国は民事上の契約によって土地を売買した行為であり、憲法9条は適用されないとして、訴えは退けられた。
• 恵庭事件
  酪農家の兄弟が陸上自衛隊演習場の電話線を切断し、自衛隊法違反で起訴された事件
  兄弟は自衛隊法は憲法に違反するため無効と主張したが、裁判所はそもそも自衛隊法に違反していないので、違憲判断はせずに無罪とした。
  
• 自衛隊の海外派遣をめぐる裁判
  1991年に起きた湾岸戦争以後、日本政府は「国際貢献」を理由として、自衛隊を海外に派遣するようになった。
  自衛隊の海外派遣に関して裁判所は訴えの利益がないとして、ほとんどの訴訟を受け付けず、判断をしないことが多い。

日本国憲法第9条の解釈を巡る法理論

• 戦争の意味

  国権の発動たる戦争	宣戦布告等の意思表示が行われる武力衝突で戦時国際法が適用されるもの
  武力による威嚇	武力行使を行う態度を示して自国の要求を相手国に強要すること
  武力の行使	意思表示なく始まる武力衝突で、戦時国際法の適用がないもの

• 交戦権とは
  • ①敵国の軍事施設の破壊、中立国の船舶の立入検査等、戦争をしている国が国際法上有する権利
  • ②戦争そのものをする権利
  • ③どちらも含む
• 戦力の不保持
  戦力とは何か?
  戦争に使えるものを戦力と考えると、航空機、船舶など日常生活に欠かせないものまで使用できなくなってしまうことになる。
  戦争時に軍隊になりうる実力部隊を戦力と考えると、日本は警察も持てない。
  裁判所の判断では外国と戦うことを目的として、その目的のための人的組織と装備を備えたものを戦力と考える。

1項と2項の矛盾
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
→1項は戦争の全面放棄ではなく、侵略戦争のみを否定している。
「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
→2項は自衛戦争を含む全ての戦争を否定している。
⇒1項と2項で正反対の論理が書かれているため、9条の解釈には多様なものがある。

1項全面放棄説	1項で全ての戦争(含む自衛戦争)が放棄されている。
2項全面放棄説	1項と 2 項を合わせて戦争が放棄されている。

1項は侵略戦争のみを放棄していると解釈するが、2項をいかなる戦力も持ってはいけないし、交戦権も認められていないと解釈するので、
結局、どのような戦争(含む自衛戦争)も認められない。

自衛戦争容認説

「国際紛争」を解決する手段としての戦争を「侵略戦争」と解釈。第2項の「前項の目的」を「侵略戦争のために」と解釈 →自衛のための戦争であれば、憲法に違反しない。

9条をめぐる政府見解
第1項が放棄している戦争は侵略戦争を意味→自衛戦争や制裁戦争は含まれない。
第2項「自衛のための必要最小限度の実力」を保持することは禁止されていない。
自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」を備えた「実力組織」である。
→「戦力」には該当しない(戦力>自衛力=自衛のための最小限度の実力)

• 「武力の行使」が憲法上許容されるべきであると判断する基準(新三要件)
  • わが国に対する武力攻撃が発生したこと、又はわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、
    これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。
  • これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。
  • 必要最小限度の実力を行使すること。
• 旧三要件
  • 我が国に対する急迫不正の侵害があること
  • この場合にこれを排除するためにほかの適当な手段がないこと
  • 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

安全保障関連法問題
今までの政府解釈：日本が攻撃されていなくとも海外で外国と戦う集団的自衛権は認められない。→2014年7月1日、安倍内閣はこれを認める解釈を閣議決定
2015年4月、日米の軍事的な任務と役割分担を決めた日米ガイドラインを再改定し、事実上、地球のあらゆる所で日米共同の武力行使、集団的自衛権の行使が可能に
2015年9月安全保障関連法が成立→6月、衆議院憲法審査会で3人の憲法学者が安保法制は憲法違反と発言し話題に

人権

人権の語源
人権(human rights)は自然権(natural rights)と同じ意味→人権は自然権の延長線上にある。
「human rights」という言葉はトマス・ペインによって『人間の権利』(1791 年)で初めて使われた。
20世紀に入ってから広く用いられたが、普及したのは第二次大戦後。

人権の種類

• 自由権(消極的権利)
  国家の不作為を要求する権利
  →国家が個人の領域に介入することを排除する権利(国家からの自由)
  例：精神的自由、経済的自由、人身の自由
• 社会権、国務請求権(積極的権利)
  国家に対して一定の積極的な作為、施策を要求する権利(国家による自由)
  →国家に一定の積極的作為を要求するが人権確保を目的とする。
  例：生存権、教育を受ける権利、勤労の権利
• 参政権(能動的権利)
  国民が能動的に国政(国家意思の形成)に参加する権利(国家への自由)
  例：選挙権

理念(自然権)としての人権と憲法上の人権
理念(自然権)としての人権の性質

固有性	不可侵性	普遍性
誰もが生まれ持っているもの	誰にも侵すことができないもの	人間であれば誰もが持っているもの

自然権としての人権を法的に保障しなければ、人権が実際に守られることはない。→法の中でも最高法規性をもつ憲法で保障

自然権を憲法で規定することで「憲法上の人権」となる。
立憲主義の憲法：国家権力を抑制する、国家の基本法→「憲法上の人権」は国家の存在がなければならず、国家権力に対して行使される。
国家：領土とそこに住む人々から構成される→憲法上の権利は国民の権利

憲法上の権利は誰の権利なのか
『国民』の権利か？→人権は人間の権利であり、人間であれば誰もが持っているもののはず
日本国憲法第3章 国民の権利と義務→「日本国民たる要件は法律でこれを定める」(10条)
国籍の取得には出生、準生、帰化があり、出生の取得の際は血統主義を採用
※準生：非嫡出子（婚姻関係にない両親から生まれた子）が嫡出子（婚姻関係にある両親の子）の身分を取得すること

国籍法
第二条 子は、次の場合には、日本国民とする。
一 出生の時に父又は母が日本国民であるとき。
二 出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき。
三 日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。

→日本では国民でなければ人権は保障されないのか。
・外国人の人権享有主体性
外国人：定住外国人、一般外国人、難民(定住以外の外国人)
2024年6月末時点で在留者数331万1292人と特別永住者数27万7664人合わせて358万8956人存在
「理念としての人権」を前提に「憲法上の権利としての人権」をどこまで認めるのか。
「権利の性質上日本国民のみを対象としていると解されるものをのぞき、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶ」(マクリーン事件での最高裁の見解)

判例上外国人に保障されない権利

• 政治活動の自由(マクリーン事件)
• 出入国の自由(森川キャサリン事件)
• 選挙権(マクリーン事件)
• 公務員就任権(管理職選考事件)
• 生存権(塩見訴訟)

法人、その他の団体と人権
理念としての人権は本来は個人の権利
→現代社会では団体の活動の重要性が増加し、団体があるからこそ諸個人が活発に活動できるという。
⇒法人、団体の人権の主体性をめぐる議論

• 八幡製鉄政治献金事件
  八幡製鉄所の代表取締役2名が昭和35年3月14日、同社の名において自民党へ350万円の政治献金をした。
  これに対し一部の株主が、政党に献金をするのは会社の業務ではないため、損害賠償を求めた事件。
  〈最高裁判所の判決要旨(昭和 45 年 6 月 24 日最高裁判決)〉
  法人は社会的実在であるから、権利の性質上可能な限り憲法上の権利が内国の法人にも適用される。
  →会社が政党に政治献金をすることは、国の特定の政策を支持したり反対したりする政治的行為の自由の1つ

法人(団体)に保障される権利の種類
法人には、権利の性質上法人にも保障される権利が保障される。→自然人のみを対象とした権利は保障されない。(人身の自由、選挙権、生存権...等)
法人の権利行使が、法人の構成員個人の権利と衝突する場合も

• 南九州税理士会事件
  1978年、南九州税理士会は、定期総会において、税理士にとって有利な税理士法改正を働きかけるための運動資金を集める目的で、
  5000円の特別会費を徴収して、各県税理士政治連盟に収める決議を行った。
  これに対し、会員である税理士から政治献金は税理士会の目的外の行為であることや会員の協力義務の限界を超えるものであることから、
  当該決議が無効であると主張して訴えた事件。
  →「税理士会が政党に政治資金を寄付する行為」は税理士法で定められた税理士会の目的の範囲外の行為であるため、
  「寄付をするために会員から特別会費を徴収する旨の決議は無効であると解すべき」(平成8年3月19日最高裁判決)

立憲主義と私的自治
近代国家においては国家のみが公共的決定を行い、国民に強制できるため、憲法上の権利は対国家性をもつ。
社会は自由で平等な個人によって構成されるため、互いに自由な合意に基いて社会関係を築く。
→国家権力の介在なしに個人が自由に活動できる(私的自治の原則)
⇒私的自治の原則があるため憲法上の権利は私人には主張できない?

私人間効力論
無効力説	憲法は基本的に私人間・社会に対して効力を持たない→あくまでも法律で解決するべき問題
直接適用説	社会的権力に対抗する場合は、憲法の人権規定は私人間に直接適用できる。
間接適用説	私人間の関係を規定するのはあくまでも私法であり、憲法ではないが、 私法の中の一般条項(民法 90 条、709 条)の解釈を通じて、私法の中に憲法的価値をもたらすことが可能

間接適用説は立悲主義・私的自治の原則を維持しつつ、同時に社会的権力の問題に対処することが可能だが
憲法的価値がどの程度導入されるのかが明らかではないため、個々の裁判での判断に委ねられてしまう。
→表現の自由と理念としての人権が守ろうとしている人間の尊厳が問題となる場合、特に憲法的価値を重視して対立を調整すべきという主張もある。

「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする」(民法90条)
「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」(民法709条)

また、憲法上の権利は公権力以外に対しても使うことができるのだろうか。

公共の福祉(第13条)
「すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」

人権同士の矛盾・衝突を調整する実質的公平の原理
→人権に最高の価値を求める以上、それを制約できるのは他の人の人権だけという考え方

内在的制約(自由国家的公共の福祉)	外在的制約(社会国家的公共の福祉)
人権にもともと備わっている制約	政策など、人権にもともと備わっていない理由による制約

子どもの人権
飲酒、喫煙→大人はどれだけお酒を飲んでも、いくらたばこを吸っても法律で禁止されないし、罰を与えられない。
子どもは自分で楽しむ自由を認められていない。
子どもを大人の側で利益を守るべき保護の対象として扱うのか、自分のことは自分で決める自律した一人の人間として扱うのか

• パターナリズム
  国家が後見的に自由を制約する原理
  子どもは未熟ゆえ保護しなければならないという考え方 ⇔ 子どもを一人前に扱っていないのではないか

学校と子どもの権利
髪を染める行為の禁止、制服着用の義務など・・・
憲法上、個人の自由が尊重されるはずなのに、問題ないのだろうか。
校長に校則制定に関する広範な権限を認め、教育目的のために子どもの権利の制約を認めている。

学校や教師の誤った行動や、環境が適切に整備されていないことによる権利の侵害がある。

行動による侵害	環境による侵害
体罰、セクハラ、パワハラ	外国籍の子どもへの対応、性的少数者への対応

• 成績評価と懲戒
  教師は授業を通じて子どもの授業内容に関する理解度や到達度についての成績評価を行う。
  日常生活の態度について通知表により本人や保護者と共有する。
  恣意的な評価や無制限の権利の行使は子どもの人権を侵害する。

  学校教育法11条
  「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、
  児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」

  参考：文部科学省Webページ

外国人の人権に関する判例

マクリーン事件
日本で英語教師をしていたアメリカ人女性マクリーンが、
一年間の在留期間中にベトナム戦争反対運動をなどの政治活動をしたとして、在留期間の更新を拒否された事件

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〈最高裁判所の判決要旨(昭和 53 年 10 月 4 日最高裁判決)〉
1)憲法上、外国人は日本への入国する自由は保障されておらず、在留の権利、引き続き在留することを要求する権利は保障されていない。
2)在留期間の更新を判断するのは法務大臣の裁量であり、政治活動を消極的理由とすることに問題はない。
3)憲法第 3 章の規定の保障は、日本国民のみを対象とするものを除いて、日本に在留する外国人にも等しく効果がおよぶ。

政治活動は、日本の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼす活動等、
外国人の地位を考えて、それを認める事ができないと思われるものを除いて保障されていると考えられる。

森川キャサリン事件
1973年に来日し、日本人と結婚した定住外国人森川キャサリンが、韓国への旅行計画をたて再入国許可を申請した所、
過去に3度再入国許可を得ていたにもかかわらず、指紋押捺を拒否したことを理由に不許可とされたので、不許可処分の取消を求めて裁判を起こした事件。

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〈最高裁判所の判決要旨(平成 4 年 11 月 6 日最高裁判決)〉
憲法上、外国人には外国へ一時旅行する自由は保障されていないため、再入国の自由も保障されていない
国際人権規約(自由権規約)12条4項(「何人も、自国に戻る権利を恣意的に奪われない。」)には「自国に戻る権利」(再入国の自由)が保障されており、
ここでいう自国とは「国籍国」を意味するのか、「定住国」を意味するのか、議論が存在するが、最高裁判決は国籍国と解釈した。

管理職選考事件
保健婦として東京都に採用されていた在日韓国人2世が1994年から1995年にかけて、管理職への昇任試験を受験しようとしたところ、
受験資格の国籍条項を理由に東京都から受験を拒否され、損害賠償を求めた事件。
1997年、第2審の東京高裁では、違憲・違法とし、東京都に対し40万円の支払いを命じる判決を言い渡したが、
2005年最高裁は管理職への外国人登用の一律禁止は違憲ではないとし、請求を棄却した。

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〈最高裁判所の判決要旨(平成 4 年 11 月 6 日最高裁判決)〉
地方公務員に外国人を任命することは禁止されていないものの、地方公務員のうち、住民の権利義務を直接形成し、
その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い、若しくは普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い、
又はこれらに参画することを職務とするもの(公権力行使等地方公務員)には国民主権の原理から外国人が就任することは想定されていない。
→国家公務員への就任は当然想定されていない。

塩見訴訟
1934年に日本で出生した韓国籍の塩見日出氏は幼少期に失明をした。1970年に帰化、
1972年に、国民年金法所定の障害福祉年金の受給資格を有するとして、請求をした。
しかし廃疾認定日(失明をした日)の時点で、日本国籍を有していなかったことを理由に、請求が却下され、
過去の国籍を理由に国民の権利を否定するのは、法の下の平等に反するとして、取消訴訟を提起した事件。

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〈最高裁判所の判決要旨(平成元年 3 月 2 日最高裁判決)〉
社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国は、特別の条約の存しない限り、
当該外国人の属する国との外交関係、変動する国際情勢、国内の政治・経済・社会的諸事情等に照らしながら、
その政治的判断によりこれを決定することができるのであり、その限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、
自国民を在留外国人より優先的に扱うことも、許されるべきことと解される。
→現在、国籍要件は撤廃されている。

私人に関する判例

「この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、解釈しなければならない」(民法2条)
「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする」(民法90条)

三菱樹脂事件
東北大学法学部卒業後の1963年3月28日、三菱樹脂株式会社に管理職要員として3ヶ月間の試用期間を設けて雇用されたが、
前年の9月に会社から交付を受けた身上書の「学校又は自治会、運動文化部等、学内諸団体委員、部員の経験」欄等に
虚偽の申告、面接時に虚偽の回答を理由に、6月28日の試用期間終了とともに採用を拒否されたため、解雇の取り消しと賃金の支払いを求めた事件。

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〈最高裁判所の判決要旨(昭和 48 年 12 月 12 日最高裁判決)〉
人権規定は私人相互間には原則として直接適用されることはないし、民法90条等の運用で適切な調整ができるとした

日産自動車事件
原告女性の勤務先会社は1966年に日産自動車に吸収合併された。合併前の会社は男女とも 55歳定年だったが、
新しい勤務先となった会社は就業規則で定年を男性55歳、女性50歳と定めており、
満50歳となった原告は 1969年1月末で退職を命じられたため、退職の無効を訴えた事件。

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〈最高裁判所の判決要旨(昭和 56 年 3 月 24 日最高裁判決)〉
女性の定年年齢を男性より低く定めた部分は、もっぱら女性であることのみを理由として差別したということになり、
性別のみによる不合理な差別を定めたものとして公序良俗(現在の社会秩序)に反して無効である。

幸福追求

幸福追求権
　個人尊重の原理に基づく幸福追求権は憲法に記されていない新しい人権の根拠となる一般的かつ包括的な権利として
裁判上の救済を受けることができると認められてきている。

日本国憲法13条の解釈
「すべて国民は、個人として尊重される」(個人の尊重)
「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」(幸福追求権)

13条の国民の権利とは、14条以下にあげられている個別の人権の総称
「すべての個人が人間としての共通性をもつことを根拠として、政府が個人を人間にふさわしく取り扱うように要請」(個人の尊重)

人格的利益説	人間は自分の人生を自分で切り拓いてく意志と判断力をもった「理性的存在」 →個人としての人間の本質は人格にある。
一般行為自由説	人間を理性や人格とは切り離されたもの、「ありのままの人間」として考える「ありのままの人間」=自己愛に満ち、自己愛を最大視する存在 →個人としての人間の本質は個性にある。

幸福追求権の意義
「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」(13条後半の法的意義)→14条以下の権利の総称であり、具体的な権利を保障するものではない。
社会変動によって個人の尊重に不可欠なさまざまな新しい権利が主張されるようになってきている生命、自由及び幸福追求→まとめて幸福追求権

13条から導かれる新しい人権とは、具体的にどのような行為や状態が保護されるのか?

人格的利益説	「自律的な個人が人格的に生存するために不可欠と考えられる基本的な権利・自由」 幸福追求権と他の個別具体的な権利との関係は一般法と特別法の関係にあたる。
一般行為自由説	あらゆる生活領域に関する行為の自由→一般的行為の自由 ⇒個人の自由は広く保障されなければならない。(服装、飲酒...など)

プライバシーの権利
日本国憲法にはプライバシーの権利が書かれていない→13条を根拠として主張される権利

• 古典的プライバシー権
  19世紀末、アメリカにおいてマスメディアの記事の対象にされた著名人が、メディアの責任を追求するために、私法上の権利として主張した権利
  →「ひとりで放っておいてもらう権利」(a right to be let alone)|
• 日本国憲法におけるプライバシー権
  「宴のあと事件」において、東京地裁はプライバシー権を「私生活をみだりに公開されない法的保障ないし権利」と定義(昭和39年9月28日 東京地裁判決)
  1.自分の私生活を他人に覗き見られず、第三者に対して暴露されないことを保護内容とする権利
  2.加害者の不法行為責任を追求する根拠となる私法上の権利

プライバシー権の変化
前科照会事件(昭和56年4月14日 最高裁判決)
裁判を有利に進めようとした弁護士が相手方の前科を照会し、法廷で公表したため、相手方が照会に応じた京都市を訴えた事件
最高裁は「前科、犯罪経歴は人の名誉・信用にかかわり、これをみだりに公開されないのは法律上の保護に値する利益」と判断

自己情報コントロール権
プライバシー権:個人の私的領域に他人や権力を介入させないという意味の消極的自由権
「自己に関する情報をコントロールする権利」(情報プライバシー権)
「個人が自分についての情報を誰にどう提供するかを自分でコントロールできる状態」
→プライバシー権は私法上の権利から憲法上の権利へ

プライバシー権と肖像権
・京都府学連事件
京都市公安条例に違反してデモ行進を行っていた学生を警察官が犯罪証拠とするために写真撮影した際、学生が警察官に暴行を加え、公務執行妨害罪・傷害罪に問われた事件
【最高裁の判決(昭和44年12月24日)】
「承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由」(肖像権)を有しているため、正当な理由がないのに警察官が個人の容ぼう等を撮影することは憲法13条に違反するが、
次の条件を満たす場合は許される。
1、現に犯罪が行われ、または行われて間もないこと
2、証拠保全の必要性および緊急性があること
3、撮影方法が許容限度内の相当なものであること

自己決定権

定義	一定の個人的事柄について、公権力から干渉されることなく、自ら決定することができる権利
	人格権や私生活上の自由と考えられる権利

1 生命や身体のあり方の決定(治療拒否(安楽死、尊厳死)、臓器提供)
2 家族に関する決定(結婚・離婚)
3 リプロダクション(避妊、中絶)
4 その他のライフスタイル全般に関する決定(服装、髪型、喫煙...etc)

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自己決定権は公共の福祉の他にパターナリズムによる制約が認められている。

【判例(東京高裁平成4年10月30日)】
校則でパーマなどの髪型を禁止することは、非行防止といった教育上の目的から認められる。

環境権

定義	人が良好で快適な環境の中で暮らす権利、そうした環境の保全維持を求める権利

自由権的側面	環境悪化の防止、環境破壊行為の排除、良好な環境に干渉されない⋯など
社会権的側面	国などに環境の保全・維持・向上の請求など積極的施策を求める。

環境権に基づいて損害賠償などを請求できるのか？
→環境権といっても人それぞれであり、憲法上の権利として認めるには具体的ではないため、判例において環境権を正面から認めたものはない。

法の下の平等

1948年 世界人権宣言 (第1条)
「全ての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。
人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。」

日本国憲法下における平等

形式的平等(機会の平等)	法律上、均一な扱いをすること→個人の事情を考慮せずに誰でも同じように扱うこと
実質的平等(条件の平等)	事実上、劣位のものを有利に扱い、結果が平等になることを求めること→個人の事情を考慮して、人によって扱いを変えること

• 14条1項が定める平等：相対的平等(⇔絶対的平等)
  いかなる場合も絶対的に等しく扱う絶対的平等ではなく、「等しい物は等しく、等しからざるものは等しからざるように」扱うという相対的平等であり、
  合理的な理由によって異なる扱いをすることは許される

  立法者非拘束説	14条第1項後段に挙げられているもの以外は法的に平等か 不平等かを問わず、法律が平等に適用されていれば良い。 →14条第1項後段のもの以外に関しては、平等の原則に従わなければならないのは、行政権と司法権のみ。
  立法者拘束説	14条第1項後段に挙げられているもの以外に関しても、法的に平等でなければならない。 →行政権と司法権だけでなく立法権も平等の原則に従わなければならない。

平等の具体的内容

平等原則	政府が個人を平等・平等の具体的内容に扱わなければならないという考え方
平等権	個人が差別によって不利益を受けない(差別された場合に人権として主張する)主観的権利

　

個別的事由	意味・内容
人種	本来は皮膚、毛髪、目、体型等の身体的特徴によって区分される人類学上の種類。現在では広く「人種、皮膚の色、民族的若しくは種族的出身」
信条	歴史的には宗教や信仰を意味するが、現在ではさらに広く思想・世界観等を含むと理解される。
性別	男女の別。歴史的に主に女性に対する不合理な差別の禁止を意味する。
社会的身分	一般に人が社会において占めている地位のこと。差別の理由に当たる社会的身分とは、 1.出生によって決定され、自己の意思で駆られない地位(門地をのぞいたもの)。 2.社会において後天的に占める地位で一定の社会的評価を伴うもの。 3.広く社会においてある程度継続的に占めている地位。
門地	家系、血統等の家柄。

14条1項前段と後段の関係
合理的な理由によって異なる扱いをすることは許されるならば、14条1項後段が差別禁止な自由をなぜわざわざ列挙しているのかについての考え方

学説	後段列挙事由の意味合い
限定列挙説	列挙事由に基づく差別は絶対に禁止 あまりにも厳密で、区別の基準が人種、信条など後段列挙事由のどれかに該当するとその法律はすぐに違憲となってしまう。
原則禁止事由例示説	単なる例示以上の一定の意味が認められる例示 単純例示説よりは重要な意味があると考える説
単純例示説	列挙事由はたんなる例示 最高裁判所の考え方

判例で見る平等問題

旧刑法200条 尊属殺人罪
「自己又ハ配偶者ノ直系尊属ヲ殺シタル者ハ死刑又ハ無期懲役ニ処ス」
(当時の)刑法199条 殺人罪
「人を殺した者は、死刑、終身刑、無期若しくは 3 年以上の懲役に処する」

※現在は5年以上の拘禁刑
※執行猶予がつくのは3年以下の懲役(当時)の場合

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尊属殺を特別に扱うことが法の下の平等原則に反しないかどうか→社会的身分による差別にあたらないかどうか

◇従来の裁判所の見解
親子関係は「社会的身分」に当たらず、「夫婦、親子、兄弟等の関係を支配する道徳は、人倫の大本である」ため合憲→刑法 200 条は平等原則には違反しない。

◇裁判所の見解に関する批判
刑法200条は封建的家族制度を表すもので、日本国憲法の平等観とは相容れない。
親への報恩という道徳的価値を法律で強制するのは不適当
死刑又は無期懲役というのは刑が重すぎるのではないか

尊属殺人重罰規定違憲判決（日本で一番最初に出された違憲判決）

• 事件の概要
  1968年栃木県矢板市で、当時29歳のA子が実の父親を絞殺した事件。
• 事件の背景
  A子は中学生時代から、父親に性的虐待を受け、5 度の出産と 6 度の中絶を経験(そのうち、4人目と5人目の子供は死産)。
  その後、A子は、15年間にわたり夫婦同然の関係を強いられていた。
  ある日、勤務先の工場の同僚と正常な結婚を望んだところ、父親はこれを認めず、10日あまりにわたって暴行、監禁などの脅迫虐待を受けたため
  酩酊中の父親を思いあまって絞殺し、自首した事件。
  
• 裁判の経過
  • 1969年5月29日　第1審　宇都宮地裁
    尊属殺人罪を違憲として普通殺人罪を適用し、A子の心神耗弱を認定して刑を免除
  • 1970年5月12日　第2審　東京高裁
    刑法 200 条を合憲とし、減刑をした上で懲役3年6ヶ月
  • 1973年4月4日　最高裁
    200条を違憲とし、普通殺人罪を適用した上、懲役2年6ヶ月、執行猶予3年を決定。
    刑法200条は1995年に刑法が改正されるまで存在した。

尊属殺人重罰規定についての最高裁判所の判断
尊属殺人の重罰規定の立法目的は、尊属に対する尊重報恩という倫理の保護にある。
→尊属の殺害について尊属殺という特別の罪を設け、重く罰しても法の下の平等に反しない。
尊属殺重罰規定はどんなに減刑しても懲役3年6月を下回る事がなく、その結果として如何に酌量すべき情状があれども法律上刑の執行を猶予する事はできない。
普通殺人罪に関する刑法199条は、死刑、無期懲役刑のほか3年以上の有期懲役刑となっている。
→尊属殺は刑の重さが極端であることが法の下の平等に反するため違憲
⇒立法目的達成手段が違憲

最高裁判決文：https://www.courts.go.jp/hanrei/51807/detail2/index.html