■教育課程論
授業者(栗原幸正)の公立学校の教諭並びに管理職・指導主事の経験を元にした具体的な事例を通した授業が行われる。 成績割合は、試験(30%)、小レポート(40%)、テスト(10%)、提出物の回数と記述の丁寧さ(20%)である。 出席確認を行う。また、毎回 簡易レポートをCanvas LMSで求められるが、通例、期限は正午までである。 定期試験を受けないまたは提出しないという場合は成績不可。 事前に欠席の連絡をした場合は後々に課題を提出しても評価されるが、連絡をしなかった場合は評価対象外である。 教科書は文部科学省の『小学校学習指導要領解説 総則編 （小学校学習指導要領解説 総則編）』(東洋館出版 ２０１８年)である。 購入した方が良いが、買わなくても大丈夫だろう。因みに数百円程度である。
この科目は文理学部（学士（教育学））のディプロマポリシーDP3,DP5及びカリキュラムポリシーCP3,CP5に対応している。
話が面白い。
後期に2講座が開かれている。
説明会と学校崩壊についての授業。
学校崩壊
当該校(梅田小学校)のアセスメント：学校崩壊の原因 ・ 子供不在・授業力不在の研究発表会⋯⋯子供を相手にするのではなく、研究授業で校外から訪れる教員を相手にした授業。 ・ 誤った学校運営と同僚性の崩壊⋯⋯校長が一部の教員を優遇(同僚性崩壊)。 ・ 新型インフルエンザと膨張した50周年式典⋯⋯50周年式典へ異常に金を掛けた。 ・ 特別支援教育の不在 複数の学級崩壊・PTA崩壊・学校体制破綻 完全なる学校不信→クレーム三昧
当該校のカリキュラム・マネジメント戦略：学校の復興へ 教職員の同僚性の確立→モチベーションのUP オープンカフェ風味のしゃべり場を設置。教員同士の仲を改善。 地域・PTAへの積極的参画作戦、教育活動の可視化促進 日常的授業参観の促進 学校は再生しているという風評を創る。 特別支援的な学校組織への変更 研究者の招聘（筑波大教授） 研究主任等を校長が任命
当該校のカリキュラム・マネジメント戦略：学校の復興へ
地域からの支持が重要。生徒の非行や学級内の問題で学校側が折れそうになった時に助けてくれる。 特にPTAには地域や保護者からの苦情等が学校へ届くのを和らげる働きがある。
前回の続きと教育課程(CM=カリキュラム・マネジメント)について。
梅田小学校の再生 教務主任の教諭が、教育課程を柔軟に運営して地域の商店街を巻き込んだ単元を創る。 ・校内で商店街を再現して、子どもたちが店主となる ・商店街調査→チラシやユニホーム、売り方工夫を検討 ・授業参観日に実施して大盛況 →さらなる商店街・地域とのコラボ授業に発展する →他学年の若手の先生に授業が飛び火する火種となる
五年間にわたる教員たちの風評改善の戦い、ラストは市民会館大ホールを使った2,500人規模の学校発表会の実施 〇機能する学校（当たり前の授業、丁寧な特別支援） 〇連携する保護者・地域（PTA復活、盛り上がる地域行事） 〇やりがいを感じる教育活動（熱く燃える教員集団） 〇学びのある授業の推進
まとめ • 顔の見える関係性の確立 • 学校の実情の共通理解 • メディアにはないポジティブな教育観の共有 • 互酬性の確立 • 継続への期待の増幅 • 地域への愛着や尊敬 →地縁的児童生徒指導の具現化。授業とともに児童指導あり（授業研究の重要性）
教育課程 教育課程とは「学校教育の目的や目標を達成するために、教育の内容児童・生徒の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した各学校の教育計画」。つまり、学校経営計画(教育目標・学校像・継続カリキュラム・重点カリキュラム)や学校組織（職員組織・校務分掌）や授業時数と教育計画の総体。
教育課程の関連法規 ・日本国憲法（最高法規） ・教育基本法（教育の目的、理念、基本、行政） ・学校教育法（義務教育、各種学校規定、特別支援教育） ・学校教育法施行令（義務教育、認可、届出、指定に関する規定） ・学校教育法施行規則（具体的教育課程の規程） ・地方教育行政の組織及び運営に関する法律（教育委員会の規程） これを各学校ごとにまとめたものを学校要覧と呼ぶ。各校で5月は完成を目指す。しかし、大物の学校は12月に完成ということもある。
教育課程の変遷 昭和２２年学習指導要領（戦後） 社会科創設・家庭科男女共修 昭和２６年学習指導要領 自由研究廃止・保健体育科（中学校） 昭和３３年学習指導要領 系統性重視・道徳の創設・強制力UP 昭和４３年学習指導要領 スプートニックショック→現代化カリキュラム 昭和５２年学習指導要領 ゆとりカリキュラム 平成元年学習指導要領 新学力観・生活科創設・道徳教育の充実 平成１０年学習指導要領 総合的な学習の時間創設・生きる力・学校５日制 平成２０年学習指導要領 脱ゆとり教育・生きる力・外国語活動（小学校） 平成29年告示学習指導要領 【小中学校】 ・社会に開かれた教育課程 ・主体的・対話的で深い学び ・特別な教科「道徳」 ・小学校高学年に「外国語」 ・プログラミング学習 【高等学校】 ・探求 ・「歴史総合」「地理総合」「公共」を新設
教育課程の変遷
前回の「教育課程」についての授業の続き。内容は前回のものを確認せよ。
学校要覧 学校要覧とは「学校教育の目的や目標を達成するために、教育の内容児童・生徒の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画」。 つまり、教育課程を具体的に示した一覧表（冊子）。 日本大学でいうところの学生生活のハンドブックと履修のガイドを合わせたようなもので、校外に広く示されるものである。 大体、教育実習に行くと最初に手渡される。中身は学校経営計画・学校組織・教育時数と教育計画・「安全、防災、いじめ、アレルギー等の計画」。
学校教育目標(日本全国ほぼ同じ) 『未来をひらく○○の子』遊ぶ 学ぶ 助け合う ○遊ぶ（体）：健康で笑顔のある関係性 （体力・健康・協力・決断：自己肯定） ○学ぶ（知）：学び・考える関係性 （疑問・発見・解決・創造：自己変革） ○助け合う（徳）：思いやりのある豊かな関係性 （挨拶・信頼・相談・寛容：他者理解）
学校経営計画 学校教育目標よりも大切。学校長が作る。 ○日本国憲法や教育基本法等の上位法規と整合性が取れていること。 ○網羅的内容になるが、具体的に記述すること。 ○学校の教職員が、何を目的とするかが明確になっていること。 しかし、多くの学校の学校要覧では、学校教育のすべてに頑張るという情意的で抽象度の高い内容。 多くの学校長は、様々な理由で、前任者の学校経営計画を引き継ぐことになる。
小学校の教科別年間授業時数(1年生以外)を３５週で割ると、割り切れないところがある。 これは文部科学省が外国語活動（英語）と総合的な学習の時間を教科として採用した時に授業総時間数は変わらずとした為である。 元々は割り切れたが、授業総時間数が変わらない以上、どこかを減らすしかない。その結果が教科別年間授業時数に現れている。 学校は学期ごとの実施数を変えることで対応。(学期によって時間割が異なる。小学校のみ。)
例 ※記載される数値は仮のもの 「一週間の内に国語は7時間」(一年を通して時間割は固定) ↓ 外国語活動（英語）と総合的な学習の時間が追加 ↓ 「一週間の内に国語は5.5時間」 一学期は3時間、二学期は2時間....というように学期毎に時間割を変えることで年間の実施数が5.5時間になるよう、調整。
学校長とは
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