<a href="https://nichidaibunrigojokai.swiki.jp/index.php?cmd=related&amp;page=%E6%86%B2%E6%B3%95%28%E4%B8%8A%E5%B2%A1%E6%95%A6%29">憲法(上岡敦)</a> のバックアップ(No.7)

憲法・法律

立憲主義
「権利保障が確保されず、権力分立が定められていない社会は、すべて憲法をもつものではない」(フランス人権宣言:1789)
近代立憲主義とは、公私の領域において個人の自由が尊重され、基本的人権の確立と保障を国民に義務付けるもの。

憲法の種類
軟性憲法：憲法の改正手続きが通常の法律の改正の場合と同じ手続きで可能な憲法
硬性憲法：憲法改正の手続きが、通常の法律の改正手続きよりも厳しい条件が課されている憲法
欽定憲法：君主主権に基づき君主がもっぱら自己の意思によって制定した憲法

近代思想の特徴

• 公私二分論
  社会空間を公と私の領域に区分
• 自由主義
  個人の自由の尊重
• 個人主義
  個人の考え方や決定を尊重

権力分立と法の支配

• 法の支配:あらかじめ定められた法に基づいて統治を行うことにより、人々の自由を確保するという考え。
  「正しい内容の法」と「正しい内容の法が忠実に執行されること」が必要。

日本では、法律は国会の議決によって作成される。
法律は民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法に分けられ、憲法を含めて「六法」と呼ばれる。

日本の憲法
日本国憲法の制定は敗戦を受けて行われた。

ポツダム宣言(一部抜粋,担当者が旧字体等を改めてある。)

• 10.
  われらは日本人を民族として奴隷化し、または国民として滅亡させようとする意図は持たないが、
  われらの俘虜を虐待した者を含む一切の戦争犯罪人に対しては、厳重な処罰が加えられるであろう。
  日本国政府は日本国国民の間における民主主義的傾向の復活、強化に対する一切の障礙を除去すべきである。
  言論、宗教および思想の自由ならびに基本的人権の尊重は確立されるべきである。
• 12.
  前記の諸目的が達成され、かつ日本国国民の自由に表明した意思に従い平和的傾向を持ち、かつ責任ある政府が樹立された場合には、
  連合国の占領軍は直ちに日本国から撤収するものとする。

憲法改正の示唆と日本側の憲法作成の動き
連合国軍総司令部(GHQ)総司令官ダグラス・マッカーサー(Douglas MacArthur)による憲法改正の示唆
1945年10月25日に松本烝治(商法学者)を委員長とする憲法問題調査会を設置し、憲法改正を検討
(1)天皇が統治権を総攬する原則を変更しない
(2)議会の権限を拡張して従来の天皇の権限を制限する
(3)国務大臣が議会に対して責任を負う
(4)個人の権利と自由の保護を強化する

マッカーサー・ノート

• 1.
  天皇は国家の元首の地位にある。皇位は世襲される。天皇の職務および権能は、憲法に基づき行使され、
  憲法に表明された国民の基本的意思に応えるものとする。
• 2.
  国権の発動たる戦争は、廃止する。日本は、紛争解決のための手段としての戦争、さらに自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、放棄する。
  日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。
  日本が陸海空軍を持つ権能は、将来も与えられることはなく、交戦権が日本軍に与えられることもない。
• 3.
  日本の封建制度は廃止される。貴族の権利は、皇族を除き、現在生存する者一代以上には及ばない。
  華族の地位は、今後どのような国民的または市民的な政治権力を伴うものではない。予算の型は、イギリスの制度に倣うこと。

帝国議会での審議
1946年4月10日に衆議院議員総選挙(初の女性へ選挙権付与)、吉田茂内閣成立。
4月22日より、枢密院にて審議開始。明治憲法第73条の改正手続に基づいて審議が進められる。
帝国議会では、芦田均を委員長とする帝国憲法改正委員会で審査が行われる。
8月24日、改正案は衆議院本会議で賛成421、反対8で可決。
貴族院で修正が行われ、10月6日に賛成多数で可決、衆議院へ回付され、衆議院本会議で圧倒的多数で可決。

八月革命説
宮澤俊義(1946)「八月革命と国民主権主義」『世界文化』
主権の変更など、憲法の基本原理は改正できないという論理に対する日本国憲法成立を正当化するための論理
ポツダム宣言受諾による天皇主権の否定と国民主権の成立を法的な革命と捉える考え
→ 一応の説明にはなるが、批判も多い

天皇