<a href="https://nichidaibunrigojokai.swiki.jp/index.php?cmd=related&amp;page=%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AD%A6%28%E4%B8%8A%E5%B2%A1%E6%95%A6%29">政治学(上岡敦)</a> のバックアップ(No.7)

政治

政治と経済

「政治とは価値の権威的配分である。」(Easton：1953)

◆価値
社会を構成している個人や集団にとって重要な意味を持つものであり、
誰かがそれを手に入れると、他の人が手に入れる機会や量が減ってしまうもの。
◆権威的配分
価値あるものを、何かしらの決まりに基づいて誰かが分け与えること。

　「市場経済とは財の効率的配分」(ミクロ経済学)

米とサンマの交換→自由で自発的な財の交換によって市場の参加者の満足度が最大化する。(満足したところで取引を止める。)

農民と漁師の住む村にりんご農家がいて、りんごが病気で壊滅被害を受けた。
→村でそれぞれの負担を決めて、りんご農家を助ける→村人全員を決定に従わせる。

政治の役割
人間は一人では生きていけない→社会を形成する
社会はさまざまな人間が集まっている集団→異なる意見や価値観が対立する
社会においては価値をめぐって様々な要求や利害の対立が起きる
→政治は対立を調整し、社会を維持、形成していくために必要
ある現象が政治的な問題になるかどうかは時代によっても変化する
→知識を覚えたり、情報を知るだけでは政治を理解することは難しい
変化する時代にあっても、我々一人一人は政治の担い手であり、当事者としての責任がある
→政治の主体として様々な選択をするための判断力を身につけることが必要
⇒日々行われている政治に目を向け、政治を見る力を養わなければならない

社会科学
政治学とは、政治を研究対象とする社会科学の1つ。
社会科学とは、社会を対象として、研究を行う学問の総称
社会の決まり(運営法など),社会で営まれる生産・消費活動,社会を作る色々な組織とそこで起きる現象など、社会のあらゆる「要素」が対象。

少子高齢化、生活格差の拡大、行政の非効率と不正、地方経済の低迷、
世界的には環境破壊と資源の枯渇、民族紛争、貧困などの問題をいかに解決するのかを考えることも役割

様々な政治学の分野
日本の政治学の分野は主に
「政治思想・政治哲学」,「政治史」,「国際政治学・国際関係論」,「行政学・地方自治」,「現代政治学」に分けられる。
(アメリカの場合は「政治理論」,「アメリカ政治」,「国際関係」,「公共政策」,「比較政治」)

• 政治思想と政治哲学

  政治思想	自由や平等、民主主義などについて誰がどのように考えてきたのかを考察する。
  政治哲学	良い政治とは何か、あるべき政治の姿を考察する。

• 政治史
  近代以降を対象とし、各国の政治、あるいは政治と関係のある諸部門がどのように発展したのか、
  政治的重要事件がいかに生じたのかあるいはなぜ生じたのか、ある制度はなぜ導入されたのか等を考察する。
  →日本政治史、西洋政治史等に細分化される
  　
• 国際政治学・国際関係論
  国家間の紛争がなぜ起きるのか、安全保障政策をどうするか、国家間の外交はどのように行われているのかを考察する。
  　
• 行政学・地方自治
  公務員制度や行政機構はどのようになっているのか、地方公共団体の構造はどうなっているのか、社会問題解決のための政策等について考察する。
  　
• 政治理論と現代政治学の違い
  政治理論は「平等」や「正義」などのように規範的かつ理論的な問題を扱うのに対し、 現代政治学は主として経験的な問題を扱う。
  例：政治参加が民主主義にとって善か悪かを論じるのではなく、人々がどのような形で政治に参加するのか、若年層と高齢層との参加の違いについて論じる。
  　
• 国際関係論と現代政治学の違い
  国際関係論は、政治システム(国家)間の相互作用に目を向けるのに対し、現代政治学は政治システム(国家)内の相互作用に関心を向ける。
  例えば、現代政治学は、国家間の戦争をテーマとはせずに、政党同士の対立に目を向けたり、
  軍事介入や安全保障政策に関心を持つ有権者がどのような政党を支持しているのかに注目する。

有権者と利益集団

権力を持つ人
政治意識=政治的な事柄に対する人々の心理的な態度や意見、選好

政治意識の形成に与える要因
個人的な要因	パーソナリティや性格など
社会的要因	年齢、職業、性別、社会的地位

政治意識の指標→世論調査
ある時点における国民の政治意識。必ずしも完全には分からない。

政治的無関心
現代社会において政治に対するさまざまな要求が満たされず、政治的無力感と不信感に陥り、政治への関心を失った人々

H.D ラズウェル (Harold Dwight Lasswell) の類型
脱政治的態度	かつて政治に関与していたものの自己充足、満足に乏しく、政治に幻滅し政治関心が低くなり、政治に関心を示さなくなる。
無政治的態度	政治以外の出来事に関心を奪われ、政治意知識や関心が低下し、政治と自己が無関係に感じる、または考えなくなる。
反政治的態度	自らの固執する価値が、本質的に政治と衝突するという前提から、 政治への軽蔑など、政治そのものを否定する。

　

D.リースマン (David Riesman) の類型 (1950)
伝統的無関心	政治に関係がないため、そもそも関心を持たない。 論語「知らしむべからず、由らしむべし」
現代型無関心	政治についての知識や情報を比較的豊富に持っているにもかかわらず、それが政治行動に結びついていないような状態 麻生太郎「無関心である方が幸せ」

無党派層
支持政党をもたない有権者。昔は悪く思われていた。
元々一割だったが今や半数

かつての(伝統的な)無党派層は伝統的無関心型の有権者だった。

• 現代の無党派層
  候補者や争点のあり方に敏感に反応し、候補者や争点次第で投票態度を変える可能性を秘めている。

  政治的無関心層	政治的関心が低く、投票に行かない有権者
  政党拒否層	政治への関心はあるものの、支持政党はもたない有権者
  脱政党層	かつては支持政党があったものの、1993年以降の政界再編の中で、支持政党を捨てた有権者

利益集団(圧力団体)
利益集団とは自らの利益を擁護したり推進したりするために、議会や行政に圧力をかけるような集団

キー（Valdimer Orlando Key）による定義
「公共政策に影響を及ぼすために形成された私的な任意団体であって、自己の集団利益を促進するために政府に対して影響力を行使するが、
政党とは違って、直接公職を選挙で争おうとしたり、 政府運営の責任を引き受けようとはしない団体」

利益集団の機能
利益の表出機能	社会に存在する様々な要求や紛争を政治過程のチャンネルにのせる。政治に取り上げてもらうようにする機能
代表制の補完機能	政党が表出しない(特定の地域、特定の価値など制約を受けにくい)利益を扱い、代表性を補完する。

• 政党との違い
  候補者を擁立しないなど、選挙に介入しない。
  主義や主張を公的に明らかにする責任や義務はない。
  自己の特殊利益の追求を目的とする。
  ※政党とは「国民の声を政策に転換する翻訳機」⇦包括的な政策・対立層との調整

アメリカ社会と利益集団
米国の政党は分権的(自律的な政党と政策決定)
党議拘束が存在しないため、法律案への賛否は議員個々人が判断
→政策形成、決定過程においてさまざまな人々による働きかけが可能

• ロビイングとロビイスト
  • ロビイング (lobbying)
    利益集団が政策決定に影響を与えようとする活動
    議員個人だけでなく、(法が許す範囲で)関係するさまざまな方面に働きかける。
  • ロビイスト (lobbyist)
    ロピイングを行う個人、集団。他国企業や外国勢力も含む。全米ライフル協会は特に強い。
    ロビイストは必ず登録をしなければならない→連邦ロビイング法によって、規制されている。
    汚職や腐敗に繋がることも。
    例：弁護士、コンサルタント、元政治家、企業・団体の関係部門スタッフなどさまざまな経歴

日本の利益集団
【日本の利益集団の特徴】
・既存集団の丸抱え
→特定の目的のために組織を結成するのではなく、すでにある何らかの組織を利益集団として動員
・政党による系列化 (自民党の長期政権を背景)
→経済団体は自民党と、労働組合は社会党系の政党と友好関係を築く。
・行政を中心とした働きかけ
→政治家を介する場合もあるが、省庁に直接働きかけが可能

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・鉄の三角同盟
政治家・政党、官僚の相互関係を指す概念→三者の癒着などを指す否定的な意味で使用される。(天下り,献金)
・政党と官僚
官僚が実現したい政策→国会で可決されなければ、法律にならない。
官僚にとって政治家は、政策を実現させてくれる存在
与党の意向を踏まえた法律案、政策案の作成
政治家にとっての官僚は、自身の考えを具体的に政策にしてくれる存在
支持者から、陳情を受ける。→省庁(官僚)に対応してもらう。
・官僚と利益集団
官僚は規制の緩和や、事業の許認可、行政指導など、利益集団に大きな影響力をもつ。
→利益集団は規制等が厳しくならないように官僚へ働きかけの必要
省庁とのつながりを求めて、官僚に天下りポストを用意
官僚は利益集団との接触で国民の中にある行政や政策へのニーズを把握
・政党と利益集団
政治献金、固定票による支援
→自分たちに有利な政策を作ってもらう、政治家を通じた官僚への働きかけ
五十五年体制の時よりかは難しくなっている。

鉄の三角同盟のイメージ(それぞれの提供と収受)
与＼受	政界(政治家)	官界(官僚)	財界(企業)
政界(政治家)	-	予算の確保	公共事業の配分
官界(官僚)	政策のアドバイス	-	許認可
財界(企業)	天下りの受入	政治資金の提供	-

日本の利益集団の種類と特質

• セクター団体
  メンバーの部分的・私的な利益の実現を目的として、働きかけを行う利益集団
  経済的な要求が多い。

  分野による分類	説明	主な団体
  経済団体	企業を超えて、経営者によって結成される団体	日本経済団体連合会(経団連)、経済同友会、日本商工会議所
  業界団体	業種ごとに結成される団体で、個別の業種の利益を守るために活動する団体	全国銀行協会、日本自動車工業会、日本建設業連合会
  労働団体	労働者の権利や利益を守るために活動する団体	日本労働組合総連合会(連合)、日本教職員組合(日教組)
  農業団体	農業、農家の発展・振興を目的として活動する団体	全国農業協同組合中央会(JA)、全国漁業協同組合連合会
  専門家団体	医師や弁護士といった専門能力をもつメンバーによって構成される団体 メンバーの利益や権利を守る以外に、専門知識に基づいて政治的な働きかけを行う団体	日本医師会、日本看護協会、日本弁護士連合会(日弁連)

• 促進団体
  主に公共の為、何らかの主義や理想を主張し、追求する団体

  分野による分類	説明	主な団体
  消費者団体	消費者の利益を、権利を守るための活動を行う団体	全国消費者団体連絡会、主婦連合会
  環境団体	環境破壊の告発や広義、自然保護活動を行う団体	日本自然保護協会、公害・地球環境問題懇談会

メディアと政治

客觀的な事実と疑似意境

「我々は、自分たちがその中に暮らしているにもかかわらず、周囲の状況をいかに間接的にしか知らないかに気づく」(リップマン) 

⇨マスメディアによって知らされる現実と、客観的な事実としての現実との乖離
マスメディアが作り上げる現実、情報の受け手にとって、現実のように思えるもの=「疑似環境」

第一次大戦と大西洋上の孤島→「人々が知っていること」と「実際に起こったこと」との間の乖離の例え話
[註]戦争の知らせが届くまで時差があり、島にいる英仏人とドイツ人は仲良くしていたというリップマンの例え話のこと

実論と世論
世論とは、政治的・社会的な問題や出来事に関する人々の意見の集合体

輿論(ヨロン)	世の中の正しい意見
世論	そのときどきの人々の意見

マスメディア効果研究の系譜

第一期 20世紀初頭~1930年代末	マスコミ万能論、強力効果論
第二期 1940~1960年初頭	限定効果論
第三期 1960年代後半~	新効果論、強力効果論の見直し

• 強力効果論
  マスメディアは非常に強い影響力を持つ存在であって、どのような受け手に対しても、
  直接的・即自的・画一的に効果を及ぼすと考える考え方
  →賛成を反対に、反対を賛成に、といったような態度の改変効果がある。
  例：火星人襲来のラジオドラマ(ドラマの中のニュースを聞いてパニックになる人が出た。)やナチスのプロパガンダ
• 限定効果論
  マスメディアに本当に強力効果があるのか、に関する実証研究
  社会的思想よりも弱いと判明。

選択的接触

ラザーズフェルド『ピープルズ・チョイス』（原著:1944年）

1940年のアメリカ大統領選挙 (ルーズベルトVSミルキー)におけるエリー郡での調査分析(エリー調査)
共和→民主、民主→共和というような態度(行動)の改変効果は見られない。
補強(既存の投票意図の維持・再確認) 効果のみ確認

・パネル調査
同一対象者に複数回、同じ調査を実施する調査方法
調査対象者の考えや態度の変化を時系列で調査できる。(いつ考えが変わったか分かる。)
対象者は何度も調査されるので拒否されることも多い。
・選択的接触
情報の受け手は、自らの態度に近いものを積極的に受け入れる傾向がある。
例：自分の気になる見出しのページのみ開く。ニュースで自分の考えに近い記事しか読まない。

コミュニケーション二段階の流れ
政治に関心を持たない有権者は、何を基準、手掛かりにして投票先を決めるのか
投票先を変えた人の理由は個人的な影響が大きかった。（周りの人からの影響）

◆オピニオン・リーダー
周囲の人に選挙に関して助言をしたり、助言を求められたような人
エリー調査では、自分の政治的見解を話して相手を説得した、政治上の問題で誰かから相談を受けたと1つ以上の回答した人をそれとして定義。
コミュニケーション二段階の流れのイメージ：マスメディア⇨オピニオンリーダー⇨オピニオンリーダーと接触のある人

個人的な意思決定は、マスメディアよりもパーソナルな影響の方が強く働く。

• 新効果論
  限定効果論の見直し
  第二期までの研究では、改変効果にのみ着目
  →改変以外の影響、効果の見直し、検証
  テレビの登場や、政治的無関心層の増大によるマスメディアをとりまく環境の変化
  マスメディアは人々の認知機能に影響を与える→議題設定機能と沈黙の螺旋理論

議題設定機能
マスメディアは「どのように考えるか」ではなく、「何について考えるか」について大きな影響を与える。
マスメディアが多く報道する問題が重要な問題であると人々は認識する。→マスメディアが問題にしたいことを問題にできる。
例：選挙の際に「何が争点であるのか」について影響を持つが、「その争点をどのように考えるのか」については影響を与えない。

2005年衆議院総選挙(小泉内閣の郵政解散)の際の争点に関するアンケート
	1位	2位	3位
マスメディアの考える争点	年金	経済	郵政
候補者の考える争点	郵政	イラク	経済
有権者の考える争点	年金	経済	郵政

マスメディアの順位と有権者の順位の相関関係は、候補者と有権者よりも高い。
認知への影響(What to think about)であって態度への影響(How to think)ではないが、議題によっては態度に影響を与えることもある。

沈黙の螺旋理論
ノエル・ノイマン『沈黙の螺旋理論』(原著第2版1993年)
「人間は他者から孤立することを避けたいという自然な欲求(孤立への恐怖)を持つとともに、
周囲を観察しコミュニティの意見動向を直感的に把握する能力も備えている。
それゆえ、あらゆる争点に関して、自分の立場が社会で少数派である、あるいは劣勢になりつつあると感じると、
少なくとも公の場での意見表明は控える (=沈黙を守る)ようになる」

人間は社会的な存在であるため、社会の中での孤立を嫌う。
→世間の動向を確認して、孤立しないようにする。
⇒自分の意見が多数派の場合は主張し、少数派の場合は沈黙する。
ただし、信念を持っている人は少数派と自覚していても主張するため、必ずしも沈黙するとは限らない。
社会における潜在的な同調への心理的圧力を表している。

マスメディアの政治的公平性
電波という社会的資源を使っている。→政治的公平性が求められる。
米国ではマスメディアにも政治的自由が保障されている。

放送法 第四条
放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

大統領になるべき人がなれないのは駄目という考えがアメリカにはある。→政治的な贔屓をした報道を多く行う。

アメリカ憲法修正第1条
「議会は、国教の樹立を支援する法律を立てることも、宗教の自由行使を禁じることもできない。
表現の自由、或いは報道の自由を制限することや、人々の平和的集会の権利、政府に苦情救済の為に請願する権利を制限することもできない」

→表現の自由はマスメディアにも適用される。テレビ放送は電波という希少資源を利用することから、国の免許制となっている。
→許可を受けた業者は、自らの利益追求だけではなく、幅広い公共の利害にも配慮することが求められる。
→違反すると免許取り消しの可能性

マスメディア制度

• 記者クラブ
  日本独自の組織。海外の各社が批判。
  公的機関や業界団体などの各組織の継続取材を目的とするために大手マスメディアが中心となって構成されている任意組織
  国会、政党、首相官邸、各省庁、警察、裁判所、金融・証券など、様々な主要機関に設置されている。
  例：内閣記者会(※百社以上参加。常勤は二百人以上。役所の中に部屋がある。)、総務省記者クラブ
  記者会見などを開催するが、原則記者クラブに加盟している会社の記者しか出席ができない。
  →閉鎖性の高い、日本独特の制度
  懇談：カメラでの撮影やメモを取らずに話を聞く場オンレコ、オフレコがある。いわゆる「政府高官によると⋯」

  オンレコ	懇談で発言した内容を記事にしても問題にはならない。
  オフレコ	懇談で発言した内容は基本的に記事にしてはいけない。

政治家とマスメディア

• 番記者
  特定の役職(首相、官房長官、幹事長、政調会長など)、政治家に張り付いて取材する記者
  より良い情報を得るためには政治家と個人的に親しくならなければならない。
  →記者と政治家の癒着に繋がる可能性を秘めている。
  ⇒取材対象との距離感の問題
  例：田中金脈問題における、新聞と雑誌の対応の差⇦新聞社にとっては当たり前のことだった。
  例：角福戦争→田中角栄が勝って福田赳夫付きの記者が左遷される。

記者のキャリアパターン

記者から政治家へ	緒方竹虎、安倍晋太郎(安倍首相の父)、石原伸晃...などなど
記者から政権の中枢へ	伊藤昌哉、楠田賞(秘書になった)
記者でありながら、政治を動かす	渡邉恒雄(大野派の番記者根回しとかしていて、やっていることがほぼ政治家)

政治家のマスメディア観
政治家はマスメディアをどのように考えているのか
佐藤栄作(安倍に抜かされるまで在任期間一位)「偏向的な新聞は嫌いだ。ボクは国民と直接話したいんだ」
→テレビに対する誤解と似ている。

1960年アメリカ合衆国大統領選挙における討論会　ジョン・F・ケネディ VS リチャード・ニクソン
アメリカ大統領選挙史上テレビ中継による初の大統領候補者討論会
テレビ中継とラジオ中継によって印象が異なった。

小泉純一郎「いくつも話すと、最も不快な部分を拡大して報じられる。1つのことしか言わなければ、どのメディアも仕方なくそれを報じる」
⇒政治家にとって今やマスメディアへの対応技術、扱い方は必須のものとなっている。
インターネット→有名人がオピニオンリーダーに