<a href="https://nichidaibunrigojokai.swiki.jp/index.php?cmd=related&amp;page=%E6%86%B2%E6%B3%95%28%E4%B8%8A%E5%B2%A1%E6%95%A6%29">憲法(上岡敦)</a> のバックアップ(No.8)

憲法・法律

立憲主義
「権利保障が確保されず、権力分立が定められていない社会は、すべて憲法をもつものではない」(フランス人権宣言:1789)
近代立憲主義とは、公私の領域において個人の自由が尊重され、基本的人権の確立と保障を国民に義務付けるもの。

憲法の種類
軟性憲法：憲法の改正手続きが通常の法律の改正の場合と同じ手続きで可能な憲法
硬性憲法：憲法改正の手続きが、通常の法律の改正手続きよりも厳しい条件が課されている憲法
欽定憲法：君主主権に基づき君主がもっぱら自己の意思によって制定した憲法

近代思想の特徴

• 公私二分論
  社会空間を公と私の領域に区分
• 自由主義
  個人の自由の尊重
• 個人主義
  個人の考え方や決定を尊重

権力分立と法の支配

• 法の支配:あらかじめ定められた法に基づいて統治を行うことにより、人々の自由を確保するという考え。
  「正しい内容の法」と「正しい内容の法が忠実に執行されること」が必要。

日本では、法律は国会の議決によって作成される。
法律は民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法に分けられ、憲法を含めて「六法」と呼ばれる。

日本の憲法
日本国憲法の制定は敗戦を受けて行われた。

ポツダム宣言(一部抜粋,担当者が旧字体等を改めてある。)

• 10.
  われらは日本人を民族として奴隷化し、または国民として滅亡させようとする意図は持たないが、
  われらの俘虜を虐待した者を含む一切の戦争犯罪人に対しては、厳重な処罰が加えられるであろう。
  日本国政府は日本国国民の間における民主主義的傾向の復活、強化に対する一切の障礙を除去すべきである。
  言論、宗教および思想の自由ならびに基本的人権の尊重は確立されるべきである。
• 12.
  前記の諸目的が達成され、かつ日本国国民の自由に表明した意思に従い平和的傾向を持ち、かつ責任ある政府が樹立された場合には、
  連合国の占領軍は直ちに日本国から撤収するものとする。

憲法改正の示唆と日本側の憲法作成の動き
連合国軍総司令部(GHQ)総司令官ダグラス・マッカーサー(Douglas MacArthur)による憲法改正の示唆
1945年10月25日に松本烝治(商法学者)を委員長とする憲法問題調査会を設置し、憲法改正を検討
(1)天皇が統治権を総攬する原則を変更しない
(2)議会の権限を拡張して従来の天皇の権限を制限する
(3)国務大臣が議会に対して責任を負う
(4)個人の権利と自由の保護を強化する

マッカーサー・ノート

• 1.
  天皇は国家の元首の地位にある。皇位は世襲される。天皇の職務および権能は、憲法に基づき行使され、
  憲法に表明された国民の基本的意思に応えるものとする。
• 2.
  国権の発動たる戦争は、廃止する。日本は、紛争解決のための手段としての戦争、さらに自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、放棄する。
  日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。
  日本が陸海空軍を持つ権能は、将来も与えられることはなく、交戦権が日本軍に与えられることもない。
• 3.
  日本の封建制度は廃止される。貴族の権利は、皇族を除き、現在生存する者一代以上には及ばない。
  華族の地位は、今後どのような国民的または市民的な政治権力を伴うものではない。予算の型は、イギリスの制度に倣うこと。

帝国議会での審議
1946年4月10日に衆議院議員総選挙(初の女性へ選挙権付与)、吉田茂内閣成立。
4月22日より、枢密院にて審議開始。明治憲法第73条の改正手続に基づいて審議が進められる。
帝国議会では、芦田均を委員長とする帝国憲法改正委員会で審査が行われる。
8月24日、改正案は衆議院本会議で賛成421、反対8で可決。
貴族院で修正が行われ、10月6日に賛成多数で可決、衆議院へ回付され、衆議院本会議で圧倒的多数で可決。

八月革命説
宮澤俊義(1946)「八月革命と国民主権主義」『世界文化』
主権の変更など、憲法の基本原理は改正できないという論理に対する日本国憲法成立を正当化するための論理
ポツダム宣言受諾による天皇主権の否定と国民主権の成立を法的な革命と捉える考え
→ 一応の説明にはなるが、批判も多い

天皇

天皇
明治憲法、日本国憲法ともに第 1 章が天皇について規定

• 明治憲法
  天皇の地位は現人神→神の命令が天皇の地位の根拠
  国家神道の考え方に基づく権威性を背景とする。→天皇の尊厳を侵す行為は不敬罪として厳しく処罰「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」(3条)
  皇室について定める皇室典範は皇室会議と枢密顧問の諮詢を経て勅定するという手続きによってのみ改正可能→皇室の自律主義(74条)
• 日本国憲法
  天皇の地位は象徴「主権の存する日本国民の総意に基く」(1条)
  皇室典範は国会の議決の対象

象徴天皇制の成立と背景
マッカーサー・ノートの第１原則により「憲法に表明された国民の基本的意思に応えるもの」とされる
→GHQ 案で、「日本国および日本国民統合の象徴」となる

象徴とは、日本という国、日本国民の統合体という目に見えない概念を天皇という具体的な存在を通じて想起されることを意味する。
明治憲法下でも天皇は象徴という地位→憲法に明示することで象徴として以外の権限を行使することが不可能に
天皇・皇族も人間ではあるが、天皇の地位が象徴であったり、世襲制が採用されていることなどを理由として人権に一定の制限が課されている。

天皇陛下の国事行為の性質
国事行為には内閣の助言と承認が必要なため、国事行為は実質的には形式的・儀礼的行為と理解される。
私人としての私的行為には内閣の助言と承認は不必要(国事行為以外の行為→研究、テニス、芸術鑑賞など)
私的行為と国事行為のどちらにも該当しない行為には内閣の助言と承認に関しては議論あり(退位表明、国会開会式に参列して行われるお言葉、全国巡行)
私的行為ではない行為については、象徴としての地位に基づく公的行為として考えられる。
→事実として、お言葉は内閣によって原案が作成され、事前に閣議決定が行われている。

皇族の範囲
「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」(2条)→世襲制
皇族男子が婚姻を行う場合には皇室会議の議を経なければならない。

皇族
皇后	天皇陛下の正妻。摂政・国事行為臨時代行・皇室会議議員の就任権が認められている。
上皇后	上皇陛下の正妻。太皇太后は以前皇后だったものに対して用いる。
皇太后	先帝の皇后または天皇の母(生みの母である必要はない。)の称号
親王	歴代の天皇の直系卑属の男系男子の内、嫡出かつニ親等以内の者
親王妃	親王の妃。敬称は「妃殿下」である（皇室典範第23条第2項）。
内親王	歴代の天皇の直系卑属の男系女子の内、嫡出かつ二親等以内の者。
王	歴代の天皇の直系卑属の男系男子の内、三親等以上離れた者。
王妃	王の妃。敬称は「殿下」。
女王	歴代の天皇の直系卑属の男系女子の内、三親等以上離れた者。

「天皇が成年に達しないとき」、「精神若しくは身体の重患又は重大な事故により、国事に関する行為をみずからすることができないとき」→摂政設置
長期の病気などのように摂政を置くまでには至らないなどの場合→摂政となる順位にあたる皇族に、国事行為の臨時代行を委任。

皇位継承の資格を有しているのは「皇統に属する男系の男子」のみ(皇室典範第1条)→現状、男系女子、女系男子、女系女子は天皇になることはできない。
皇位継承の順位は長系、および長子が優先(皇室典範第2条)

皇位の継承の原則
世襲主義：天皇家の子孫のみが継承できる(皇室典範第1条)
男系主義：男系男子のみが継承できる(皇室典範第1条)
長系主義：長子の血筋が優先される(皇室典範第2、3条)
崩因主義：天皇が崩御した場合のみ、皇位継承が行われる(皇室典範第4条)
直系主義：嫡出子のみが継承できる(皇室典範第6条)
実系主義：養子を認めない(皇室典範第9条)

皇室経済
日本国憲法下では皇室財産の国有と皇室費用の国会議決を原則
生活必需品等を除いた私的財産を国有化し、必要な経費を国費から支出
皇室に財産を譲り渡したり、皇室から財産を賜与する場合は国会の議決に基づかなければならない
→皇室が私有財産を増やしたり、特定の者との結びつきを防ぐ為

内廷費	天皇や上皇、内廷皇族の日常生活に充てるもので、宮内庁の経理に属さない。
宮廷費	内廷費以外の宮廷諸費に充てるもので、公金として宮内庁が管理する。(園遊会、宮中晩餐会、宮殿の補修など)
皇族費	皇族の品位保持等に充てるもので、内廷費と同様に御手元金として扱う。

天皇制に関わる諸問題

• 国旗・国歌に関する問題
  1989年以降の学習指導要領
  「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国家を斉唱するよう指導するものとする」
  →国旗掲揚と国歌斉唱の実施徹底を指導する当時の文部省と対立、「国旗及び国歌に関する法律」(国旗国歌法)が1999年に制定
  教育委員会の教育長から教職員に対して、国旗に向かって起立し、国歌斉唱をピアノなどの伴奏などにより行うこと、
  そしてその職務命令に従わなかった場合は、服務の責任を問うなどの通達
  →日の丸、君が代を否定する思想を持つ生徒や教師の思想・良心の自由を侵害するか？
  ※生徒に国旗掲揚や国歌斉唱を強制することは、思想・良心の自由の侵害となる。

  法的な論点
  ①公立学校の教職員に対する校長の職務命令が、教職員に対して思想を外部に表明することを強制し、その思想・良心の自由を侵害するかどうか
  ②その命令違反に対しての懲戒処分がどの程度まで許されるか

  ピアノ伴奏拒否訴訟(最判平成19.2.27 民集61巻1号291頁)や不起立訴訟(最判平成 23.5.30 民集 65-4-1780)...等
  →最高裁は職務命令が思想・良心の自由を侵害しないと判断
  ピアノ伴奏や君が代斉唱の際に起立することは、帝国主義や戦前の天皇制絶対主義のシンボルであるとする歴史観や世界観とは結びつかない。
  特定の思想を持っていることを外部に表明する行為ではないことから、教職員の思想・良心の自由は直ちに制約されない。
• 天皇の生前退位の問題
  2016年8月8日、(当時の)天皇陛下がビデオメッセージで退位のご意向を報告→天皇による退位の意向により生前退位が可能になると、憲法4条に違反する可能性
  ⇒天皇の生前退位を認めるかどうかが議論に
  2017年6月9日に「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が全会一致で成立
• 女帝に関する問題
  皇室典範によって皇位継承を「男系の男子」に限定→象徴天皇制の維持が困難な時代に
  ⇒女性天皇や女系天皇の皇位継承が検討対象に
  明治以前は非嫡系による皇位継承が広く認められていたが、現在は嫡出子のみが皇位継承資格を有する(皇室典範9条)。
  安定的な皇位継承を確保するために、女性宮家の創設や旧皇族の皇籍復帰など様々な考えがあるが、天皇制のあり方そのものを考える必要がある。
  →あり方によっては憲法改正も必要なため、喫緊の課題ではあるが慎重な検討が必要