<a href="https://nichidaibunrigojokai.swiki.jp/index.php?cmd=related&amp;page=%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AD%A6%28%E4%B8%8A%E5%B2%A1%E6%95%A6%29">政治学(上岡敦)</a> のバックアップ(No.9)

政治

政治と経済

「政治とは価値の権威的配分である。」(Easton：1953)

◆価値
社会を構成している個人や集団にとって重要な意味を持つものであり、
誰かがそれを手に入れると、他の人が手に入れる機会や量が減ってしまうもの。
◆権威的配分
価値あるものを、何かしらの決まりに基づいて誰かが分け与えること。

　「市場経済とは財の効率的配分」(ミクロ経済学)

米とサンマの交換→自由で自発的な財の交換によって市場の参加者の満足度が最大化する。(満足したところで取引を止める。)

農民と漁師の住む村にりんご農家がいて、りんごが病気で壊滅被害を受けた。
→村でそれぞれの負担を決めて、りんご農家を助ける→村人全員を決定に従わせる。

政治の役割
人間は一人では生きていけない→社会を形成する
社会はさまざまな人間が集まっている集団→異なる意見や価値観が対立する
社会においては価値をめぐって様々な要求や利害の対立が起きる
→政治は対立を調整し、社会を維持、形成していくために必要
ある現象が政治的な問題になるかどうかは時代によっても変化する
→知識を覚えたり、情報を知るだけでは政治を理解することは難しい
変化する時代にあっても、我々一人一人は政治の担い手であり、当事者としての責任がある
→政治の主体として様々な選択をするための判断力を身につけることが必要
⇒日々行われている政治に目を向け、政治を見る力を養わなければならない

社会科学
政治学とは、政治を研究対象とする社会科学の1つ。
社会科学とは、社会を対象として、研究を行う学問の総称
社会の決まり(運営法など),社会で営まれる生産・消費活動,社会を作る色々な組織とそこで起きる現象など、社会のあらゆる「要素」が対象。

少子高齢化、生活格差の拡大、行政の非効率と不正、地方経済の低迷、
世界的には環境破壊と資源の枯渇、民族紛争、貧困などの問題をいかに解決するのかを考えることも役割

様々な政治学の分野
日本の政治学の分野は主に
「政治思想・政治哲学」,「政治史」,「国際政治学・国際関係論」,「行政学・地方自治」,「現代政治学」に分けられる。
(アメリカの場合は「政治理論」,「アメリカ政治」,「国際関係」,「公共政策」,「比較政治」)

• 政治思想と政治哲学

  政治思想	自由や平等、民主主義などについて誰がどのように考えてきたのかを考察する。
  政治哲学	良い政治とは何か、あるべき政治の姿を考察する。

• 政治史
  近代以降を対象とし、各国の政治、あるいは政治と関係のある諸部門がどのように発展したのか、
  政治的重要事件がいかに生じたのかあるいはなぜ生じたのか、ある制度はなぜ導入されたのか等を考察する。
  →日本政治史、西洋政治史等に細分化される
  　
• 国際政治学・国際関係論
  国家間の紛争がなぜ起きるのか、安全保障政策をどうするか、国家間の外交はどのように行われているのかを考察する。
  　
• 行政学・地方自治
  公務員制度や行政機構はどのようになっているのか、地方公共団体の構造はどうなっているのか、社会問題解決のための政策等について考察する。
  　
• 政治理論と現代政治学の違い
  政治理論は「平等」や「正義」などのように規範的かつ理論的な問題を扱うのに対し、 現代政治学は主として経験的な問題を扱う。
  例：政治参加が民主主義にとって善か悪かを論じるのではなく、人々がどのような形で政治に参加するのか、若年層と高齢層との参加の違いについて論じる。
  　
• 国際関係論と現代政治学の違い
  国際関係論は、政治システム(国家)間の相互作用に目を向けるのに対し、現代政治学は政治システム(国家)内の相互作用に関心を向ける。
  例えば、現代政治学は、国家間の戦争をテーマとはせずに、政党同士の対立に目を向けたり、
  軍事介入や安全保障政策に関心を持つ有権者がどのような政党を支持しているのかに注目する。

政治制度とその帰結

政治制度と政治過程
制度を「社会におけるゲームのルール」と考えるならば、政治制度は「政治におけるゲームのルール」
→ルールに基づいて様々な政治過程が展開される。

これまでの授業では、各制度の特徴や、その帰結(制度がもたらす効果、結果)を検討
例：大統領制は権力の分立を招き、議院内閣制は権力の融合を促進する。

今回は、制度の組み合わせがどのような帰結(政治過程)を導くのかを検討
政治過程(社会の多様な政治的要求が政党や国家機構を通じて政策として実現されていく一連の過程)には非公式制度(文化,慣習等)も影響。

選挙制度と政党システム
・デュヴェルジェの法則 (Duverger's Law)
①「比例代表制は、多党制的で、強固で、自立的でかつ安定した政党システムを促進する。」
②「二回投票による多数決制は、多党制的で、柔軟性があり、非自立的でかつ比較的安定した政党システムを促進する。」
③「単純多数一回投票制は、主要な独立した政党間の権力の交代をもった二党制を助長することになる。」
→小選挙区は二党制になりやすく、比例代表制は多党制になりやすい

機械効果	最多得票を獲得した一人しか当選できないため、小政党は候補者を擁立しなくなる。
心理効果	有権者は、自分の1票を死票にしたくないため、当選しそうな候補者に投票する。

選挙制度と政党組織
・集権的な政党組織
党首や政党のイメージ、人気に頼って議員が選挙に当選する場合、選挙後も政党の指示に従う必要がある。
→次の選挙で公認を得られない可能性があるため
執行部の決定した方針に議員が反対できる可能性は少ない。
→政党の政策方針は執行部の意向で決まる。
⇒党執行部の権限が強い政党組織になる。

・分権的な政党組織
イメージ、人気に頼らずに議員が選挙に当選する場合、選挙後になくとも選挙で当選できるため党首や政党の指示に従う必要がない。
→公認が得られ執行部の決定した方針に対して、議員が反対する可能性が高い→政党の政策方針に議員の考えが反映されやすくなる。
⇒党執行部の権限が弱い政党組織になる。

執政制度と選挙制度
・議院内閣制と有権者の投票行動議院
内閣制：議席の過半数を獲得した政党の党首が首相になる。
有権者がある政党の候補者に投票する→議員になってほしい候補を選ぶ。＝候補者の所属する政党の党首を首相に選ぶ。
政党、党首に対するイメージ、評価を基準に投票先を選ぶ傾向が高い。
選挙における政党、党首の影響は大きくなる可能性が高い。
→政党組織が集権的になる可能性がある。

・大統領制と有権者の投票行動
議会の選挙と大統領選挙が別々に行われるため、有権者は議会選挙においては、政権選択という誘因が働かない。
→候補者個人に対する評価を基準に投票先を選ぶ傾向が高い。また、選挙における政党、党首の影響は小さくなる可能性が高い。
→政党組織が分権的になる可能性がある。

執政制度と政党組織

• 議院内閣制と政党組織
  • 集権的な政党組織の場合→党執行部の権限が強い。
    与党の党首である首相の考えがそのまま決定、実行される→首相は強いリーダーシップを発揮できる。
  • 分権的な政党組織の場合→党執行部の権限が弱い。
    与党の党首である首相の考えがそのまま決定、実行されない可能性が高い。
    →首相は強いリーダーシップを発揮しづらい。
    　
• 大統領制と政党組織
  • 一体性の高い政党組織の場合
    大統領の支持勢力が多数派の場合、大統領のリーダーシップはより強固なものとなり、政策実施の効率性が非常に高いものとなる。
    大統領の支持勢力が少数派の場合、大統領の実行したい政策が必ずしも実行されるとは限らず、大統領と議会が妥協する可能性は低い。
    →政治が停滞する可能性が高い。
  • 一体性の低い政党組織の場合
    大統領の支持勢力が少数派であっても、反対派を切り崩すことが可能なため、政策によって大統領は多数派の支持を確保することができる。
    →政治の停滞を回避することができる。

    執政のリーダーシップの源泉
    選挙での公認権、当選後の人事権、選挙資金などがどの程度党執行部によって管理されているのか
    有権者がどの程度まで政党を基準とした投票を行っているのか...などなど

議会制度と選挙制度

• 小選挙区制を採用する場合
  選挙において国民は2つの選択肢から1つを選択することになる。
  →選挙の段階で選択肢が決まる。
  ⇒議会には多数派に支持された政策を実施することが期待される。(効率性が求められる。)
  　
• 比例代表制を採用する場合
  選挙の段階では、国民の考えの分布が示される。
  ⇒議会において、合意の形成が期待される。(応答性が期待される。)

執政制度・議会制度・選挙制度の相互作用

さまざまな政治制度
選挙制度	多数代表か比例代表か、いかなる政党システムか、どのような代表を選ぶのか
執政制度	議院内閣制か大統領制か、行政権と立法権との関係、国民と執政の関係をどのようにするのか
議会制度	アリーナ議会か変換議会か、議会にどのような役割を求めるのか
政党制度	二党制か多党制か、集権的な組織か分権的な組織か

いかなる制度の組み合わせがどのような政治的帰結に結びつくのかを考える。
議会を中心にして、様々な政治制度の相互作用を考える。
→政治の中心を議会とするのか、政府を中心に強いリーダーシップを政治に求めるのか

---

・変換議会
法律、政策を作ることが目的となるため、その時々の国民の意思を反映させることが求められる。
→応答性の追求
望ましい選挙制度：国民の多様な考えを反映しやすい比例代表制
→選挙の際に、選択肢の数が多い多党制が望ましい。
変換型議会では、選挙で示された民意にそって、議会で利益を調整し、政策を作り上げていく。

・アリーナ議会
議会での審議を通し、政府が作成した法律案、政策案の実施を確実に行うことが求められる。
→効率性の追求
望ましい選挙制度：集権的な与党の下で、迅速に政策を決定できる多数派の形成が可能な小選挙区制
→選挙の段階で政策の方向性が決定される二党制が望ましい。
アリーナ議会では、選挙で選ばれた多数派の政策を効率よく実行していく。

	変換議会	アリーナ議会
立法の主体	議会	政府
議会の意味	応答性	実効性
議会機能の中心	立法機能	審議機能 行政府監視機能
政府との関係	対抗	従属
(望ましい)選挙制度	比例代表制	多数代表制
(望ましい)政党システム	多党制	二党制

→選挙制度を通じて権力を獲得する政治勢力の権力行使のあり方を規定するのが、議会制度

権力の集中か権力の分散か
議院内閣制に対する2つの見方
有権者にとって選挙の意義：政権を選択するのか、自分たちの代理人を選択するのか

• 権力の融合(多数派支配:majaritarian_control)
  立法権と行政権を内閣の下で融合させ、内閣による立法を促進する。
  →政策責任が明確になり、選挙における政権選択が可能になる。
  内閣を支持する多数派が固定されるので、政権は安定
  ⇔時々の多数派に支持される政策が効率的に実施されるが、少数派の意向は尊重されにくい。
  ⇒政策の応答性は高いが、包括性は低く、政策の連続性が低い。
  　
• 権力の分散(比例的影響: proportional influence)
  与野党が政権運営や政策形成に関与することが可能
  →少数派も政策決定に関与できるが政策責任が不明確になる。
  政策毎に内閣を支持する多数派が変わる可能性があるので、政権は不安定
  ⇔その都度、多数派を形成する必要があるため、政策形成は非効率的だが、多様な利益が反映
  ⇒政策の応答性は低いが、包括性が高く、政策の連続性が高い(現状維持的傾向が高い)

政治家と官僚

誰が政治家になるのか

• 政治家に必要な資質
  M.ウェーバー『職業としての政治』(1919)

  情熱	「事柄」(解くべき問題) に情熱をもって取り組むこと
  責任感	情熱に責任がともなうこと
  判断力	虚栄心を克服し、「事柄」に客観的に取り組むための冷静な判断力

• 政治家になるためのキャリアパス
  政治家リクルートメント
  →政治家を志望するものを探し、教育、訓練の機会を与え、立候補を支援すること
  ⇒主として政党が担う。
  　
  • イギリス(政党リスト登録・選挙区選択型)
    政治家志願者は、党候補者リストに登録を義務付けられる。
    政党の党員としての活動経験が重視される→前職、経歴は多様
    　
  • アメリカ(個人立候補・選挙民参加型)
    選挙民が参加する予備選挙で選ばれた候補者が、選挙での候補者となる。
    選挙区の予備選挙に立候補しなければならない。→落選しても良い専門職出身者が多い。
    　
  • 日本(政治家個人主導型)
    何らかの形で政治家経験がある人を政党として公認する。
    政治家になるための道がほぼ固定→政治家になる人の背景、経歴がほとんど同じ。

候補者公募制
政党が選挙に向けて立候補者を広く一般から募集する制度
1992年に日本新党によって初めて採用、自民党・新進党が1995年、民主党が1999年に導入

• 自民党が公募制を採用した背景
  国会議員の世襲化が進み、官僚などの若い有望な人材の多くが民主党から立候補し、
  都市部で有力な候補者を探すことが難しくなったため
  　
• 民主党が公募制を導入した背景
  候補者を供給するための支持組織が労働組合に限定されており、地方組織が脆弱であったため

世襲議員
両親や祖父母が政治家であり、同じ選挙区から立候補して当選した議員

• 世襲議員が多い理由
  個人後援会(政治家の日常的な政治活動から選挙運動までを支援する団体)の存在
  地方議会の議員や地域の有力者を通じて選挙の際に投票してもらえるよう、集票活動を行う。
  →地元の業界団体や中小企業から政治資金を受け取る代わりに、国の補助金や公共事業費を地元に配分する利益誘導を行う。
  ※2000年から2012年までに5回の衆議院総選挙では、非世襲候補の当選率は約33%。世襲候補の当選率は約78%
  　
• 世襲議員への批判
  何の苦労もなく育ったために、一般の国民の苦労は分からない。
  世襲議員が多くなれば、世襲議員の意見や考えがより政治に反映されるようになり、非世襲議員の候補者が選挙に当選しづらくなり、不平等な状態になる。

族議員
特定の政策に詳しい、特定分野の政策決定に影響力を与えることができる有力な議員
特定の業界団体、特定の省庁の利益を代弁する場合もある。

族議員の類型
マスター(幹部)	族内部の意見をまとめたり、政策の方向付けを行うなど族議員を統括する議員 日常の政策決定だけでなく、包括的に特定の政策分野の決定に影響を与える。
ソルジャー	族議員として部会に参加し、積極的に活動している議員
モブ	ある政策分野に関心をもつ議員集団。何かが起きると集まる活動的な「群衆」を意味する。分け前を求める存在。
ジェネラル	首相経験者や派閥の領袖など、党内の実力者

• 族議員の政策決定方式

  番犬型	少数の議員が特定の政策領域に、常に関与しているような族議員の政策決定方式
  猟犬型	多くの議員が関心をもつテーマで、一挙に多数の議員が主張をはじめるような政策決定方式

組織としての官僚制
ウェーバー (Mesiber)（1922:「支配の社会学』）
官僚制は合法的支配の典型例
外部からの期待に応えて設定された目標を最大限に達成するという意味で、 合理性を最も高い水準で達成する組織形態

官僚制の特徴

• 人格的には自由であり、ただ即物的な官僚義務に服するのみである。(人格の自由)
• 明確な官職階層制の中にある。
• 確な官職権限を持つ。
• 契約によって、したがって(原理的には)自由な選抜による。
• 専門資格にもとづいて任命される。(職務の専門的遂行)
• 貨幣形態での定額の俸給を報酬として受け取る。
• 自己の官職を唯一のまたは主たる職業として扱う。(フルタイムの専念)
• 昇進を前途に期待する。
• 完全に行政手段から分離されている。(役所と私生活の分離)
• 厳格で統一的な官職規律や統制に服している。

官僚制への批判
R.マートン (Robert King Merton) の逆機能論 (1949:『社会理論と社会構造』)
官僚制の特徴がマイナス方面に機能してしまう弊害を指摘
本来期待される機能が、悪影響を出してしまう。

• 例
  明確な官職権限を持つ→セクショナリズム 縄張り意識
  明確な官職階層制の中にある→権威的な上下関係
  厳格で統一的な官職規律や統制に服している→法規万能主義 ルールは手段、ルールに服することが目的ではない。

官僚とは誰か

キャリアとノンキャリア
キャリア	国家公務員Ⅰ種試験(現:総合職試験)採用者
ノンキャリア	キャリア以外の試験での採用者

キャリアは省庁の幹部候補として、昇進の機会が優先的に与えられている。

・キャリア
同期採用同時昇進の原則
40歳過ぎには例外なく課長になる。
それ以前も同期採用同時昇進で、課長以降、差がつく。
2年ごとにさまざまな部署に異動(ゼネラリスト(総合職)志向)
・ノンキャリア
30歳前半で係長にあるまでは同期採用同時昇進、その後は昇進競争が行われる。
入庁時に配属された部署の周辺を異動するのみ(スペシャリスト(専門職)志向)

キャリアとノンキャリアのキャリアパスの例
キャリア	22歳→26歳(係長)→32歳(課長補佐)→40歳(課長)→50歳(局長)→55歳(次官)
ノンキャリア	18歳→32歲(係長)→44歳(課長補佐)

副知事は知事が任命するので、ノンキャリアの人が任命されることもある。
キャリアは次官に成れなければ退職する。(総務省は別かも)

誰が官僚になるのか

• 戦前日本の官僚制
  1894年に文官任用高等試験が開始
  帝国大学卒業生は語学と教養試験からなる予備試験の免除
  本試験の科目：憲法、刑法、民法、行政法、経済学、国際法が必修。財政学、商法、刑事訴訟法、民事訴訟法から1科目選択
  　
• 公務員採用における東京大学と非東京大学(学閥支配か)
  →1992年、宮沢内閣が東大出身者の採用比率を5年後を目途に50%以下に抑える方針を打ち出す。
  国家公務員採用における東大出身への偏重(東京大学の設立経緯も影響か)が問題視された。
  ⇒ 1993年以降、東大出身者の採用比率はほぼ50%に
  東大出身者が相対的に多く採用されているという状況に変化はないという批判も(残りの50%を他の大学の出身者が奪い合う。)

資格任用と政治任用
米国では開放任用制が運用されている。

• 資格任用制
  試験で選抜する方法。終身雇用が前提。
  空席のポストを内部からの昇進、異動によって充足させる。
  長所：官僚の職務に対する献身を引き出しやすい
  短所：社会から隔絶されたエリートを生み出す可能性
  　
• 政治任命制度
  政治家である任命権者の裁量により専門的な政策能力や政治的忠誠心などに基づき任免する制度
  能力のある人が任命されなかったり、問題が起きた時に十分な対応が出来なかったりする可能性がある。

政治家と官僚の関係(政官関係論)

官僚の類型
国士型官僚	政治家は利益集団の利益のみに関心があり、官僚だけが国家の利益、公共の利益を考えている。 →国家を背負うのは官僚であり、政治家よりも官僚が上に位置し、政策は官僚が作るべき。
調整型官僚	政治家と官僚は対等な存在であって、協力して社会の利害を調整するべき→政治家、利益集団のからの要望を官僚が調整する。
吏員型官僚	必要最小限の仕事のみを行い、利益の調整や決定は政治家に任せるべき→責任回避のため、公共問題との積極的な関わりを行いたくない。

政治主導

政官関係における3つの原則
統制原則	政治家が官僚を指揮・統率し、政治家の命令には部下たる官僚は従わなければならないという原則
分離の原理	党派的な対立を起こす政治家と政策実施の場面で中立性が求められる官僚との間には適切な分離、相互の独立が必要という原則
協同原則	政治家と官僚は、それぞれの役割の違いを理解し、協力をしなければならないという原則

• 政治主導とはなにか
  政治家が何でもやるのが政治主導なのか→政治家個々人が官僚を指導するわけではない。
  内閣として一体性をもって、相互の調整を行う。→首相のリーダーシップが重要
  政策の立案、データ分析など→専門的能力をもつ官僚の役割
  英国では一部の議員と会うことすら許されない。
  日本社会の方向性、社会全体の利益調整→国民の代表である政治家の役割

官僚に求められるもの

• イギリス
  専門性と政治的中立性
  政策は選挙の際に政党が示したマニフェストにそって行われる。
  →政策決定は政治家が行い、公務員はその補佐
  大臣以外の政治家とは原則接触しない。
  →時の政権に対する奉仕者
  　
• フランス
  国立行政学院と呼ばれるエリート教育機関出身がほとんど
  グラン・コールに所属し、首相や各大臣の求めに応じてキャビネ(大臣官房)に出向
  →党派性が求められる。

日本における相反する2つのモデルと制度改革
公務員は国民全体の奉仕者

・中央省庁再編に伴う内閣機能の強化策
①副大臣、大臣政務官の設置
→政府内で活動する政治家の増員
②内閣官房副長官補など内閣官房の職員の政治任用化
→首相のスタッフ増員によるリーダシップの強化

①はイギリス型の政官関係モデル志向
②はフランス型の政官関係モデル志向

有権者と利益集団

権力を持つ人
政治意識=政治的な事柄に対する人々の心理的な態度や意見、選好

政治意識の形成に与える要因
個人的な要因	パーソナリティや性格など
社会的要因	年齢、職業、性別、社会的地位

政治意識の指標→世論調査
ある時点における国民の政治意識。必ずしも完全には分からない。

政治的無関心
現代社会において政治に対するさまざまな要求が満たされず、政治的無力感と不信感に陥り、政治への関心を失った人々

H.D ラズウェル (Harold Dwight Lasswell) の類型
脱政治的態度	かつて政治に関与していたものの自己充足、満足に乏しく、政治に幻滅し政治関心が低くなり、政治に関心を示さなくなる。
無政治的態度	政治以外の出来事に関心を奪われ、政治意知識や関心が低下し、政治と自己が無関係に感じる、または考えなくなる。
反政治的態度	自らの固執する価値が、本質的に政治と衝突するという前提から、 政治への軽蔑など、政治そのものを否定する。

　

D.リースマン (David Riesman) の類型 (1950)
伝統的無関心	政治に関係がないため、そもそも関心を持たない。 論語「知らしむべからず、由らしむべし」
現代型無関心	政治についての知識や情報を比較的豊富に持っているにもかかわらず、それが政治行動に結びついていないような状態 麻生太郎「無関心である方が幸せ」

無党派層
支持政党をもたない有権者。昔は悪く思われていた。
元々一割だったが今や半数

かつての(伝統的な)無党派層は伝統的無関心型の有権者だった。

• 現代の無党派層
  候補者や争点のあり方に敏感に反応し、候補者や争点次第で投票態度を変える可能性を秘めている。

  政治的無関心層	政治的関心が低く、投票に行かない有権者
  政党拒否層	政治への関心はあるものの、支持政党はもたない有権者
  脱政党層	かつては支持政党があったものの、1993年以降の政界再編の中で、支持政党を捨てた有権者

利益集団(圧力団体)
利益集団とは自らの利益を擁護したり推進したりするために、議会や行政に圧力をかけるような集団

キー（Valdimer Orlando Key）による定義
「公共政策に影響を及ぼすために形成された私的な任意団体であって、自己の集団利益を促進するために政府に対して影響力を行使するが、
政党とは違って、直接公職を選挙で争おうとしたり、 政府運営の責任を引き受けようとはしない団体」

利益集団の機能
利益の表出機能	社会に存在する様々な要求や紛争を政治過程のチャンネルにのせる。政治に取り上げてもらうようにする機能
代表制の補完機能	政党が表出しない(特定の地域、特定の価値など制約を受けにくい)利益を扱い、代表性を補完する。

• 政党との違い
  候補者を擁立しないなど、選挙に介入しない。
  主義や主張を公的に明らかにする責任や義務はない。
  自己の特殊利益の追求を目的とする。
  ※政党とは「国民の声を政策に転換する翻訳機」⇦包括的な政策・対立層との調整

アメリカ社会と利益集団
米国の政党は分権的(自律的な政党と政策決定)
党議拘束が存在しないため、法律案への賛否は議員個々人が判断
→政策形成、決定過程においてさまざまな人々による働きかけが可能

• ロビイングとロビイスト
  • ロビイング (lobbying)
    利益集団が政策決定に影響を与えようとする活動
    議員個人だけでなく、(法が許す範囲で)関係するさまざまな方面に働きかける。
  • ロビイスト (lobbyist)
    ロピイングを行う個人、集団。他国企業や外国勢力も含む。全米ライフル協会は特に強い。
    ロビイストは必ず登録をしなければならない→連邦ロビイング法によって、規制されている。
    汚職や腐敗に繋がることも。
    例：弁護士、コンサルタント、元政治家、企業・団体の関係部門スタッフなどさまざまな経歴

日本の利益集団
【日本の利益集団の特徴】
・既存集団の丸抱え
→特定の目的のために組織を結成するのではなく、すでにある何らかの組織を利益集団として動員
・政党による系列化 (自民党の長期政権を背景)
→経済団体は自民党と、労働組合は社会党系の政党と友好関係を築く。
・行政を中心とした働きかけ
→政治家を介する場合もあるが、省庁に直接働きかけが可能

---

・鉄の三角同盟
政治家・政党、官僚の相互関係を指す概念→三者の癒着などを指す否定的な意味で使用される。(天下り,献金)
・政党と官僚
官僚が実現したい政策→国会で可決されなければ、法律にならない。
官僚にとって政治家は、政策を実現させてくれる存在
与党の意向を踏まえた法律案、政策案の作成
政治家にとっての官僚は、自身の考えを具体的に政策にしてくれる存在
支持者から、陳情を受ける。→省庁(官僚)に対応してもらう。
・官僚と利益集団
官僚は規制の緩和や、事業の許認可、行政指導など、利益集団に大きな影響力をもつ。
→利益集団は規制等が厳しくならないように官僚へ働きかけの必要
省庁とのつながりを求めて、官僚に天下りポストを用意
官僚は利益集団との接触で国民の中にある行政や政策へのニーズを把握
・政党と利益集団
政治献金、固定票による支援
→自分たちに有利な政策を作ってもらう、政治家を通じた官僚への働きかけ
五十五年体制の時よりかは難しくなっている。

鉄の三角同盟のイメージ(それぞれの提供と収受)
与＼受	政界(政治家)	官界(官僚)	財界(企業)
政界(政治家)	-	予算の確保	公共事業の配分
官界(官僚)	政策のアドバイス	-	許認可
財界(企業)	天下りの受入	政治資金の提供	-

日本の利益集団の種類と特質

• セクター団体
  メンバーの部分的・私的な利益の実現を目的として、働きかけを行う利益集団
  経済的な要求が多い。

  分野による分類	説明	主な団体
  経済団体	企業を超えて、経営者によって結成される団体	日本経済団体連合会(経団連)、経済同友会、日本商工会議所
  業界団体	業種ごとに結成される団体で、個別の業種の利益を守るために活動する団体	全国銀行協会、日本自動車工業会、日本建設業連合会
  労働団体	労働者の権利や利益を守るために活動する団体	日本労働組合総連合会(連合)、日本教職員組合(日教組)
  農業団体	農業、農家の発展・振興を目的として活動する団体	全国農業協同組合中央会(JA)、全国漁業協同組合連合会
  専門家団体	医師や弁護士といった専門能力をもつメンバーによって構成される団体 メンバーの利益や権利を守る以外に、専門知識に基づいて政治的な働きかけを行う団体	日本医師会、日本看護協会、日本弁護士連合会(日弁連)

• 促進団体
  主に公共の為、何らかの主義や理想を主張し、追求する団体

  分野による分類	説明	主な団体
  消費者団体	消費者の利益を、権利を守るための活動を行う団体	全国消費者団体連絡会、主婦連合会
  環境団体	環境破壊の告発や広義、自然保護活動を行う団体	日本自然保護協会、公害・地球環境問題懇談会

メディアと政治

客觀的な事実と疑似意境

「我々は、自分たちがその中に暮らしているにもかかわらず、周囲の状況をいかに間接的にしか知らないかに気づく」(リップマン) 

⇨マスメディアによって知らされる現実と、客観的な事実としての現実との乖離
マスメディアが作り上げる現実、情報の受け手にとって、現実のように思えるもの=「疑似環境」

第一次大戦と大西洋上の孤島→「人々が知っていること」と「実際に起こったこと」との間の乖離の例え話
[註]戦争の知らせが届くまで時差があり、島にいる英仏人とドイツ人は仲良くしていたというリップマンの例え話のこと

実論と世論
世論とは、政治的・社会的な問題や出来事に関する人々の意見の集合体

輿論(ヨロン)	世の中の正しい意見
世論	そのときどきの人々の意見

マスメディア効果研究の系譜

第一期 20世紀初頭~1930年代末	マスコミ万能論、強力効果論
第二期 1940~1960年初頭	限定効果論
第三期 1960年代後半~	新効果論、強力効果論の見直し

• 強力効果論
  マスメディアは非常に強い影響力を持つ存在であって、どのような受け手に対しても、
  直接的・即自的・画一的に効果を及ぼすと考える考え方
  →賛成を反対に、反対を賛成に、といったような態度の改変効果がある。
  例：火星人襲来のラジオドラマ(ドラマの中のニュースを聞いてパニックになる人が出た。)やナチスのプロパガンダ
• 限定効果論
  マスメディアに本当に強力効果があるのか、に関する実証研究
  社会的思想よりも弱いと判明。

選択的接触

ラザーズフェルド『ピープルズ・チョイス』（原著:1944年）

1940年のアメリカ大統領選挙 (ルーズベルトVSミルキー)におけるエリー郡での調査分析(エリー調査)
共和→民主、民主→共和というような態度(行動)の改変効果は見られない。
補強(既存の投票意図の維持・再確認) 効果のみ確認

・パネル調査
同一対象者に複数回、同じ調査を実施する調査方法
調査対象者の考えや態度の変化を時系列で調査できる。(いつ考えが変わったか分かる。)
対象者は何度も調査されるので拒否されることも多い。
・選択的接触
情報の受け手は、自らの態度に近いものを積極的に受け入れる傾向がある。
例：自分の気になる見出しのページのみ開く。ニュースで自分の考えに近い記事しか読まない。

コミュニケーション二段階の流れ
政治に関心を持たない有権者は、何を基準、手掛かりにして投票先を決めるのか
投票先を変えた人の理由は個人的な影響が大きかった。（周りの人からの影響）

◆オピニオン・リーダー
周囲の人に選挙に関して助言をしたり、助言を求められたような人
エリー調査では、自分の政治的見解を話して相手を説得した、政治上の問題で誰かから相談を受けたと1つ以上の回答した人をそれとして定義。
コミュニケーション二段階の流れのイメージ：マスメディア⇨オピニオンリーダー⇨オピニオンリーダーと接触のある人

個人的な意思決定は、マスメディアよりもパーソナルな影響の方が強く働く。

• 新効果論
  限定効果論の見直し
  第二期までの研究では、改変効果にのみ着目
  →改変以外の影響、効果の見直し、検証
  テレビの登場や、政治的無関心層の増大によるマスメディアをとりまく環境の変化
  マスメディアは人々の認知機能に影響を与える→議題設定機能と沈黙の螺旋理論

議題設定機能
マスメディアは「どのように考えるか」ではなく、「何について考えるか」について大きな影響を与える。
マスメディアが多く報道する問題が重要な問題であると人々は認識する。→マスメディアが問題にしたいことを問題にできる。
例：選挙の際に「何が争点であるのか」について影響を持つが、「その争点をどのように考えるのか」については影響を与えない。

2005年衆議院総選挙(小泉内閣の郵政解散)の際の争点に関するアンケート
	1位	2位	3位
マスメディアの考える争点	年金	経済	郵政
候補者の考える争点	郵政	イラク	経済
有権者の考える争点	年金	経済	郵政

マスメディアの順位と有権者の順位の相関関係は、候補者と有権者よりも高い。
認知への影響(What to think about)であって態度への影響(How to think)ではないが、議題によっては態度に影響を与えることもある。

沈黙の螺旋理論
ノエル・ノイマン『沈黙の螺旋理論』(原著第2版1993年)
「人間は他者から孤立することを避けたいという自然な欲求(孤立への恐怖)を持つとともに、
周囲を観察しコミュニティの意見動向を直感的に把握する能力も備えている。
それゆえ、あらゆる争点に関して、自分の立場が社会で少数派である、あるいは劣勢になりつつあると感じると、
少なくとも公の場での意見表明は控える (=沈黙を守る)ようになる」

人間は社会的な存在であるため、社会の中での孤立を嫌う。
→世間の動向を確認して、孤立しないようにする。
⇒自分の意見が多数派の場合は主張し、少数派の場合は沈黙する。
ただし、信念を持っている人は少数派と自覚していても主張するため、必ずしも沈黙するとは限らない。
社会における潜在的な同調への心理的圧力を表している。

マスメディアの政治的公平性
電波という社会的資源を使っている。→政治的公平性が求められる。
米国ではマスメディアにも政治的自由が保障されている。

放送法 第四条
放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

大統領になるべき人がなれないのは駄目という考えがアメリカにはある。→政治的な贔屓をした報道を多く行う。

アメリカ憲法修正第1条
「議会は、国教の樹立を支援する法律を立てることも、宗教の自由行使を禁じることもできない。
表現の自由、或いは報道の自由を制限することや、人々の平和的集会の権利、政府に苦情救済の為に請願する権利を制限することもできない」

→表現の自由はマスメディアにも適用される。テレビ放送は電波という希少資源を利用することから、国の免許制となっている。
→許可を受けた業者は、自らの利益追求だけではなく、幅広い公共の利害にも配慮することが求められる。
→違反すると免許取り消しの可能性

マスメディア制度

• 記者クラブ
  日本独自の組織。海外の各社が批判。
  公的機関や業界団体などの各組織の継続取材を目的とするために大手マスメディアが中心となって構成されている任意組織
  国会、政党、首相官邸、各省庁、警察、裁判所、金融・証券など、様々な主要機関に設置されている。
  例：内閣記者会(※百社以上参加。常勤は二百人以上。役所の中に部屋がある。)、総務省記者クラブ
  記者会見などを開催するが、原則記者クラブに加盟している会社の記者しか出席ができない。
  →閉鎖性の高い、日本独特の制度
  懇談：カメラでの撮影やメモを取らずに話を聞く場オンレコ、オフレコがある。いわゆる「政府高官によると⋯」

  オンレコ	懇談で発言した内容を記事にしても問題にはならない。
  オフレコ	懇談で発言した内容は基本的に記事にしてはいけない。

政治家とマスメディア

• 番記者
  特定の役職(首相、官房長官、幹事長、政調会長など)、政治家に張り付いて取材する記者
  より良い情報を得るためには政治家と個人的に親しくならなければならない。
  →記者と政治家の癒着に繋がる可能性を秘めている。
  ⇒取材対象との距離感の問題
  例：田中金脈問題における、新聞と雑誌の対応の差⇦新聞社にとっては当たり前のことだった。
  例：角福戦争→田中角栄が勝って福田赳夫付きの記者が左遷される。

記者のキャリアパターン

記者から政治家へ	緒方竹虎、安倍晋太郎(安倍首相の父)、石原伸晃...などなど
記者から政権の中枢へ	伊藤昌哉、楠田賞(秘書になった)
記者でありながら、政治を動かす	渡邉恒雄(大野派の番記者根回しとかしていて、やっていることがほぼ政治家)

政治家のマスメディア観
政治家はマスメディアをどのように考えているのか
佐藤栄作(安倍に抜かされるまで在任期間一位)「偏向的な新聞は嫌いだ。ボクは国民と直接話したいんだ」
→テレビに対する誤解と似ている。

1960年アメリカ合衆国大統領選挙における討論会　ジョン・F・ケネディ VS リチャード・ニクソン
アメリカ大統領選挙史上テレビ中継による初の大統領候補者討論会
テレビ中継とラジオ中継によって印象が異なった。

小泉純一郎「いくつも話すと、最も不快な部分を拡大して報じられる。1つのことしか言わなければ、どのメディアも仕方なくそれを報じる」
⇒政治家にとって今やマスメディアへの対応技術、扱い方は必須のものとなっている。
インターネット→有名人がオピニオンリーダーに